一般労働者派遣事業

一般労働者派遣事業
人材派遣の仕組みは、人材派遣会社が派遣で働きたい人に登録してもらい、派遣スタッフを活用したい企業(派遣先企業)に「派遣契約」基づいて派遣し、派遣先企業から派遣料を受取り、派遣スタッフには賃金を支払うものです。

派遣スタッフは、登録制のため身分が不安定になりがちです。派遣スタッフの身分を守るためには、人材派遣会社の経営が継続されることが最低限必要です。
そこで、人材派遣会社の運営には、許可要件を設定した許可制になっているのです。

「一般労働者派遣事業」の許可要件は、次の通りです。
○財産的許可要件
一事業所当たり 基準資産額 1000万円以上
基準資産額が負債総額の7分の1より大きな金額であること
現金・預金の額が800万円以上であること
○事務所の要件
20平米以上であること

○事業主の要件
欠格要件(禁固刑又は一定の労働法違反で罰金刑以上に処せられて5年を経過しない)に該当しない事
住所が特定していること

○派遣元責任者の要件
3年以上の雇用管理の経験が必要
派遣元責任者講習を受講する(日本人材派遣協会などが実施する講習を受講する。)
欠格要件に該当しない事(欠格要件は、事業主と同じ)

○教育訓練に関する要件
派遣スタッフに対する教育計画を立てる。

○個人情報管理体制に関する要件
「個人情報適正管理規程」を定める

○「専ら派遣」を行わない事
特定の会社や業務に対してだけ派遣をしてはならない。

○有料職業紹介事業との兼業の要件
兼業する場合は、それぞれの事業に明確な区分を設けて実施すること。

これらの許可要件を満たしたうえで、必要書類を準備して申請します。
申請に必用な書類は、次の通りです。

1定款
コピーして、末尾に日付と会社の記名押印をします。
事業目的に「有料職業紹介事業」が入っていること。

2履歴事項全部証明書
交付されてから、3か月以内のもの

3役員全員の住民票(省略事項のないもの)
職業紹介責任者を兼ねる場合は、1通でよい
本籍が記載された省略事項のないもの

4役員全員の履歴書
書式は自由。自筆でない場合は、押印する。
記入事項は、氏名、ふりがな、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、学歴
職歴、作成年月日です。
学歴は最終学歴のみで足ります。
職歴の後に、賞罰の有無を記入する。
職業紹介責任者を兼ねる場合は、1通でよい

5貸借対照表
新設法人の場合は、設立時の貸借対照表を添付する。

6法人税の納税証明書(別表1および4)

7法人税の納税証明書(その2所得金額用)

8事業所の使用権を証明する書類(賃貸借契約書)
賃貸借契約書のコピー
床面積が20平米以上で、レイアウトと一致していること
使用目的が記載されていることを確認

9事業所のレイアウト(平面図)
作成は、手書きでもパソコンでもOKでA4で作成。
入口や間仕切りの位置がわかる事務所の全体像に、面積がわかるように寸法を記入し
机やテーブル、書庫やロッカー、パソコン、電話などの位置を書き入れる。
来客スペースと個人情報を管理するスペースを適切に分ける。
余白部分に会社の記名押印をする。

10派遣元責任者の住民票(省略事項のないもの)

11派遣元紹介責任者の履歴書

12派遣元責任者講習受講証明書のコピー

13個人情報適正管理規程

新着コラム

  1. みなさんこんにちは。V-Spiritsの三浦です。
  2. みなさんこんにちは。V-Spiritsの三浦です。
  3. みなさんこんにちは。V-Spiritsの三浦です。
  4. 『幻冬舎GOLD ONLINE』での弊社グループ代表 中野 裕哲 の連載特集。
  5. みなさんこんにちは。V-Spiritsの三浦です。

メニュー

ダウンロードはこちら