個人タクシー事業

個人タクシーを開業するには、新規の許可を受ける方法と、現に個人タクシーの許可を受けている事業者から事業の譲渡を受ける方法そして相続による方法の3通りがあります。
しかし、相続の場合は、滅多にありませんので、一般的には、2通りということになります。そこで、この2つの方法についてお話します。

■営業許可を受ける2つの方法
1.新規に許可を受ける場合

新規許可は、営業区域ごとに、地方運輸局において申請時期・試験日・処分時期を公表して行っています。新規に許可を受けようとする場合には、あらかじめ許可を受けようとする営業区域を管轄する地方運輸局に詳細を確認してください。

2.事業の譲渡を受ける場合

現に、個人タクシーの免許を受けている事業者からの事業の譲渡を受ける場合には、譲渡人と譲受人の双方で事業の「譲渡譲受契約」を結び、認可を受けようとする営業区域を管轄する地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出することになります。

■申請の要件

タクシー事業の許可基準は道路運送法や国土交通省の通達に基づき、各地方運輸局では具体的な「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーに限る)の許可および譲渡譲受認可申請事案の審査基準」を公示しています。この審査基準は、地方運輸局ごとで多少異なる点がありますので、申請に当たっては、該当運輸局の公示を確認してください。ここでは、そのうちの主なものを紹介します。
 ・年齢    申請日現在の年齢が65歳未満であること。
 ・運転免許   有効な第二種運転免許(普通免許又は大型免許に限る。)を有している
 ・運転経歴  年齢により詳細な基準が設定されています。
 ・法令遵守   申請日以前5年間及び申請日以降に受けてはならない事項が規定されています。また、申請日以前3年間及び申請日以降に、道路交通法違反による処分(同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合又は反則点を課せられた場合を含む。)を受けていないことも必要となります。
 ・資金計画所    要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。そして、所用資金は、設備資金、運転資金、自動車車庫に要する資金及び保険料の合計額で、200万円ほどです。
 ・営業所   個人タクシー営業上の管理を行う事務所であって、申請する営業区域内にあり、原則として住居と営業所が同一であり、申請する営業区域内に申請日前継続して1年以上居住しているものであること。
 ・事業用自動車   使用権原を有するものであること。
 ・自動車車庫   営業所に併設か又は申請する営業区域内にあり、営業所から直線で2キロメートル以内であること。
 ・健康状態及び運転に関する適性   公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。
 ・法令及び地理に関する知識    申請する営業区域を管轄する地方運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。なお、法令及び地理の試験の実施については、別に定めるところにより行うものとする。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前5年間無事故無違反であった者については、地理試験を免除できることとする。
 ・その他     申請日前3年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。

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