有料職業紹介事業

有料職業紹介事業
職業紹介とは、労働力を求める企業と職を求める求職者から申し込みを受け、両者間で雇用関係が成立するように斡旋することを言います。人材紹介業ともいいます。
職業紹介事業には、この職業紹介の対価を徴収する「有料職業紹介事業」と徴収しない「無料職業紹介事業」とがあります。

民間の行う職業紹介事業のほとんどが、「有料職業紹介事業」です。
この有料職業紹介事業の許可要件は次の通りです。

○財産的許可要件
 一事業所当たり 基準資産額 500万円以上かつ現金預金が150万円以上

○ 事務所の要件
 20平米以上であること

○事業主の要件
 欠格要件(禁固刑又は一定の労働法違反で罰金刑以上に処せられて5年を経過しない)に該当しないこと
 住所が特定していること

○ 職業紹介責任者の要件
 職業紹介事業に従事するもの50人につき1人以上選任する
 3年以上の職業経験が必要(人事管理等の部署である必要なし)
 職業紹介責任者講習を受講する(全国民営職業紹介事業協会が実施する講習を受講)
 欠格要件に該当しないこと(欠格要件は、事業主と同じ)

○ 個人情報管理体制に関する要件
 「個人情報適正管理規程」を定める

○ 他の事業との関係に関する要件
  国または地方公共団体でない事

○ 「業務の運営に関する規程」に関する要件
 「業務の運営に関する規程」を作成する

○ 手数料に関する要件
 手数料表に基づいて徴収する
 これらの許可要件のすべてを満たしていたら、申請書類を準備し許可申請をします。

許可申請に必要な書類は、次の通りです。

1定款
  コピーして、末尾に日付と会社の記名押印をします。
  事業目的に「有料職業紹介事業」が入っていること。

2履歴事項全部証明書
  交付されてから、3か月以内のもの

3役員全員の住民票(省略事項のないもの)
  職業紹介責任者を兼ねる場合は、1通でよい
  本籍が記載された省略事項のないもの

4役員全員の履歴書
  書式は自由。自筆でない場合は、押印する。
  記入事項は、氏名、ふりがな、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、学歴
  職歴、作成年月日です。
  学歴は最終学歴のみで足ります。
  職歴の後に、賞罰の有無を記入する。
  職業紹介責任者を兼ねる場合は、1通でよい

5貸借対照表
  新設法人の場合は、設立時の貸借対照表を添付する。

6法人税の納税証明書(別表1および4)

7法人税の納税証明書(その2所得金額用)

8事業所の使用権を証明する書類(賃貸借契約書)
 賃貸借契約書のコピー
 床面積が20㎡以上で、レイアウトと一致していること
 使用目的が記載されていることを確認

9事業所のレイアウト(平面図)
 作成は、手書きでもパソコンでもOKでA4で作成。
 入口や間仕切りの位置がわかる事務所の全体像に、面積がわかるように寸法を記入し
 机やテーブル、書庫やロッカー、パソコン、電話などの位置を書き入れる。
 来客スペースと個人情報を管理するスペースを適切に分ける。
 余白部分に会社の記名押印をする。

10職業紹介責任者の住民票(省略事項のないもの)

11職業紹介責任者の履歴書

12職業紹介責任者講習受講証明書のコピー

13個人情報適正管理規程

14業務の運営に関する規程

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