フランチャイズ加盟者は銀行融資を使えるのか｜公庫だけに頼らない資金調達の考え方
フランチャイズの開業資金というと、日本政策金融公庫の創業融資をまず思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。実際、無担保・無保証人で借りられる点や創業期向けの制度が整っている点から、公庫は開業時の有力な選択肢です。しかし、資金調達の手段は公庫だけではありません。銀行や信用金庫の融資も、フランチャイズ加盟者にとって現実的な選択肢になり得ます。この記事では、公庫以外の銀行融資という選択肢について、どのような場面で検討する価値があるのかを整理します。
公庫と民間金融機関、そもそも何が違うのか
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、民間金融機関では対応が難しいケースにも積極的に取り組む性質があります。特に創業期は実績が乏しく、民間の銀行にとっては融資判断がしにくい時期にあたるため、公庫が創業融資の主力になりやすい構造があります。一方、銀行や信用金庫といった民間金融機関は、地域や取引実績とのつながりを重視する傾向があり、事業が軌道に乗った後の運転資金や設備資金では、公庫と並ぶ、あるいはそれ以上に重要な相談先になっていきます。
フランチャイズ加盟者が銀行融資を検討する場面
フランチャイズ加盟者が銀行融資を検討する代表的な場面は、開業後の運転資金や、多店舗化のための追加資金が必要になったときです。1店舗目の開業から一定期間が経ち、決算実績が積み上がってくると、銀行や信用金庫にとっても融資判断の材料が増えます。特に2店舗目以降の出店は、既に事業実績があるとみなされ、創業融資ではなく通常の融資の扱いになることが多いため、この段階で銀行融資を選択肢に加える加盟者は少なくありません。また、本部によっては特定の金融機関と提携したローンを案内している場合もありますが、これはあくまで本部が持つ情報の一つとして受け止め、自分自身でも金融機関に相談しながら比較検討する姿勢が基本になります。
信用金庫と銀行、それぞれの特徴
信用金庫は地域密着型の金融機関で、地元の中小事業者との取引を重視する傾向があります。フランチャイズの店舗も地域に根ざした事業であることが多いため、地域の信用金庫は相談先として選ばれやすい存在です。一方、銀行（特に大手銀行）は取引実績や事業規模が一定程度あるほうが融資判断を得やすい傾向があり、開業直後よりも事業が軌道に乗った後のほうが選択肢に入りやすくなります。どちらが優れているという話ではなく、自社の状況やフェーズに応じて相談先を使い分けるという発想が現実的です。
保証協会付き融資という選択肢
民間金融機関から借入をする際、信用保証協会の保証を付けることで融資を受けやすくする仕組みがあります。これは信用保証協会が保証人の役割を果たす制度で、自治体・金融機関・信用保証協会の三者が関わる「制度融資」として提供されることもあります。フランチャイズ加盟者が実績の少ない段階で銀行融資を検討する場合、この保証協会付き融資が選択肢に入ることがあります。ただし、保証料などのコストが発生する点は踏まえておく必要があります。
💬 執筆者の小峰から一言
信用金庫で融資を出す側にいたころは、フランチャイズの加盟者から「公庫の審査に落ちたので銀行に来た」という相談も受けていました。制度の性質が異なるだけで優劣ではないので、最初から一つの窓口に絞らず、複数の相談先を知っておく姿勢が結果的に選択肢を広げると感じています。
相談前に整理しておきたい資料
公庫と銀行のどちらに相談する場合でも、共通して求められるのは事業計画の具体性です。フランチャイズの場合は、本部が提供する加盟後の収支モデルやエリア調査の資料をそのまま使えることが多く、これを自店の状況に合わせて説明できる形にしておくと相談がスムーズになります。加えて、自己資金の形成過程が分かる資料（通帳の入出金履歴など）や、開業予定地の物件情報も、金融機関との面談で聞かれることが多い項目です。銀行や信用金庫に相談する場合は、既存の取引実績（普段使っている口座の入出金状況など）も参考にされることがあるため、開業前から特定の金融機関に口座を作って取引を始めておくという考え方もあります。
公庫と銀行融資、両方を検討するときの考え方
公庫と銀行融資は、どちらか一方だけを使うものではなく、フェーズによって使い分けたり、組み合わせて検討したりするものです。開業前は実績が乏しいため公庫が有力な選択肢になりやすく、開業後に決算実績が積み上がってくると銀行・信用金庫も選択肢に加わってきます。大切なのは、自分の事業のフェーズと、それぞれの金融機関が重視するポイントを理解した上で、どのタイミングでどこに相談するかを自分自身で判断できるようにしておくことです。
よくある質問
Q. 複数の金融機関に同時に相談してもよいですか。
A. 複数の金融機関に相談すること自体に問題はありません。それぞれの金融機関が重視するポイントや条件を比較しながら、自分の事業計画に合った相談先を見つけていく進め方が現実的です。
まとめ
フランチャイズ加盟者の資金調達は、日本政策金融公庫だけがすべてではありません。銀行や信用金庫、保証協会付き融資など、事業のフェーズに応じて選択肢は広がっていきます。それぞれの金融機関の特徴を理解した上で、開業前・開業後といった時期に合わせて相談先を使い分けていくことが、資金調達の幅を広げる第一歩になります。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
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