ケーキ屋のショーケース入れ替え、補助金の対象になるかは「買い替えか」で分かれます

店頭に並ぶケーキを美しく見せる冷蔵・冷凍ショーケースは、洋菓子店にとって売上を左右する設備です。老朽化した本体を入れ替えたい、新商品ラインを見せる什器を増やしたいと考えたとき、経済産業省・中小企業庁系の補助金が使えるのかは気になるところです。

この記事は、従業員数名で営むケーキ屋・洋菓子店のオーナー向けに、対面販売用のショーケース（陳列什器）の購入・入れ替えが補助金の対象になるかどうかを、一問一答で整理したものです。数字と要件は執筆時点の公募要領にもとづきます。

Q1. ケーキ屋の対面販売用ショーケースを購入・入れ替える場合、補助金は使えますか

結論から言うと、条件を満たせば経済産業省系の補助金の対象になり得ます。ただし「ショーケースだから対象」「ショーケースだから対象外」という単純な線引きはありません。同じショーケースの購入でも、それをどんな取組の中に位置づけるかで対象可否が変わります。

候補になりやすいのは、販路開拓の一環として位置づける小規模事業者持続化補助金と、省力化投資の一環として位置づける中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）です。どちらも「単に古い設備を新しい設備に取り換える」という説明だけでは通りにくく、計画の立て方次第で入口が変わります。

Q2. 今のショーケースをそのまま新しいものに入れ替えるだけでも対象になりますか

小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」が主題の制度です。通常の営業活動の延長、つまり老朽化した設備の現状回復にとどまる入れ替えは、対象外になりやすい取組にあたります。

対象として説明しやすくなるのは、入れ替えを「誰に何を新しく見せて売るか」という計画とセットにできた場合です。たとえば、焼き菓子中心だった品揃えに生ケーキのラインを増やすために温度帯の違うショーケースを追加する、対面での見せ方を変えて新しい客層に商品を届けるといった形で、販路開拓の取組として説明できるかどうかが分かれ目になります。単に「壊れたから」「古いから」という理由だけでは、計画としては弱くなります。

Q3. 小規模事業者持続化補助金は具体的にどう使えますか

小規模事業者持続化補助金は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下が対象規模です。個人店・小規模のケーキ屋であれば、この区分に当てはまることが多くなります。

補助率は3分の2で、補助上限は基本50万円です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たすと最大250万円まで広がります。ただし上乗せ部分だけでなく、通常枠・特例のいずれかの要件を1つでも満たさないと、全体が交付対象外になる設計である点には注意が必要です。申請は電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントを事前に取得しておく必要があります。

対象経費のうち、ショーケースの購入費は「機械装置等費」の店舗備品として整理できる可能性があります。この経費区分には、広報費やウェブサイト関連費のような定額の上限（それぞれ30万円・税込）はかかりません。一方で、店舗改装やバリアフリー化工事を業者に委託する場合は委託・外注費として計上でき、什器の入れ替えと同時に陳列スペースを作り替える計画も組み立てやすくなっています。

Q4.「省力化投資補助金」という名前を見ましたが、これでショーケースは買えますか

中小企業省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型の2つがあり、ショーケースが対象になるかどうかの条件が異なります。ここを混同すると計画が通りにくくなるので、分けて確認してください。

カタログ注文型は、あらかじめカタログに登録された省力化製品を、販売事業者と共同で申請して導入する制度です。対象になるのはカタログに载っている製品に限られるため、一般的な冷蔵・冷凍ショーケースはカタログに登録されていなければ対象外になりやすくなります。労働生産性を年平均3.0%以上向上させる計画も必要です。補助上限は従業員規模によって異なり、賃上げ計画の内容によっても変わるため、金額は最新の公募要領で確認してください。

一般型は、事業内容やレイアウトに合わせたオーダーメイド性のある設備投資を対象にした制度です。汎用設備を複数組み合わせることでより高い省力化効果を生み出す場合、または導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数・機能が変わる場合に、汎用設備であってもオーダーメイド設備とみなされます。逆に言えば、単価50万円（税抜）以上のショーケースを1台単体で導入するだけでは、この要件を満たさず対象外になりやすいということです。補助上限は1億円ですが、労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画と賃上げ目標が要件になっており、未達の場合は返還が発生し得る点も踏まえて検討する必要があります。

Q5. 中古のショーケースやリース導入の場合はどうなりますか

小規模事業者持続化補助金では、中古品の購入も条件付きで対象になります。単価50万円（税抜）未満であること、かつ2者以上の見積を取ることが条件です。中古のショーケースを検討する場合は、この2つを満たせるかを先に確認してください。

リースやレンタルで導入する場合は、持続化補助金の対象経費のうち「借料」の区分にあたります。機器・設備等のリース・レンタル料が対象になる区分ですが、購入ではなく賃借であるため、機械装置等費として計上する場合とは経費の性質が異なります。省力化投資補助金の2制度は、いずれも設備を取得して複数年度にわたり効果を報告する制度設計のため、リース前提の計画は制度の趣旨とかみ合いにくく、購入を軸に検討したほうが素直です。

Q6. 申請するうえで気を付けておきたい落とし穴はありますか

どの制度にも共通する注意点として、交付決定日より前に行った発注・契約・支払は対象外になるという点があります。採択の通知が届いただけでは事業を始められません。ショーケースの入れ替えを急いでいると、先に発注してしまいたくなりますが、この順番を誤ると補助が受けられなくなります。

支払方法にも決まりがあります。持続化補助金では支払は銀行振込が原則で、1取引10万円（税抜）を超える現金払いは使えません。単価50万円（税抜）を超える機械装置等、50万円（税込）を超える発注には2者以上の相見積が必要です。ショーケースはこの金額帯に入りやすいため、機種を1つに決めてから制度を調べる順番だと、見積の取り直しが発生しがちです。

Q7. 経済産業省系以外に使える助成はありますか

経済産業省系の補助金とは別に、冷凍冷蔵設備の省エネ化を対象にした国・自治体の助成が年度ごとに公募されることがあります。制度名・対象機器・上限額は年度と地域によって変わるため、該当しそうな場合は所管の最新公募情報で確認してください。

まとめ

ケーキ屋のショーケース導入・入れ替えで補助金を検討するときは、次の順番で整理すると判断が早くなります。

• 単なる老朽更新ではなく、販路開拓や省力化の取組として説明できるか
• 持続化補助金なら対象規模（5人以下）と経費区分に当てはまるか
• 省力化投資補助金なら、カタログ登録製品か、オーダーメイド性のある構成か
• 中古品・リースの条件を満たせるか
• 交付決定より前に発注していないか

ここまでの数字と要件は執筆時点の公募要領にもとづくものです。公募回ごとに見直される部分があるため、実際の申請では最新の公募要領と商工会・商工会議所などの窓口で確認してください。どの制度から検討すればよいか迷う段階からでも、V-Spiritsでご相談いただけます。

【無料相談のご案内】

弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を書いた人

三浦高／Takashi Miura

元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits　補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

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中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

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• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

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