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コラム

特産品の販売代行で起業するとき使える補助金・助成金は?

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特産品の販売代行で起業するとき使える補助金・助成金は?

国と自治体、2段構えで探す地域ビジネスの支援制度

地元の特産品を扱う事業で起業を考えている方から、こんなご相談をよくいただきます。

「地元の特産品を販売代行する事業で起業します。使える助成金や補助金はありますか?」

三浦高

回答者

三浦高

創業支援一筋で日本政策金融公庫について誰よりも詳しい中小企業診断士

特産品の販路開拓に関わる事業であれば、使える可能性のある補助金の一つとして、小規模事業者持続化補助金が挙げられます。これは小規模事業者の販路開拓(新しい顧客層への営業活動やPR、チラシ・ウェブサイトの整備、展示会への出展など)にかかる経費を対象とする制度で、補助上限は250万円です。地元の特産品を新しい販路に乗せていく事業内容と相性がよく、創業段階の事業者にも使われることが多い制度です。ただし対象経費の細目や申請の時期は公募回ごとに変わるため、数字を使う場合は執筆時点の情報であることを必ず確認してください。

この補助金を検討する際は、「誰に、どうやって特産品を届けるのか」という販路開拓の計画を具体的に書き込むことが重要になります。既存の販売ルートに乗せるだけでなく、新しいECサイトの構築、観光客向けの販売チャネルの開拓、地域外のイベントでの出展など、何を新しく始めるのかを明確にしておくと、補助金の対象経費とも結びつけやすくなります。

一方で、ご相談にあるような地域の事業は、国の制度だけでなく、特産品を扱う自治体独自の助成金が用意されている場合もあります。こうした自治体独自の制度は、名称も対象も自治体ごとに大きく異なり、年度によって内容が変わることも珍しくないため、具体的な制度名をあらかじめお伝えすることができません。事業を行う予定の市区町村の産業振興課・商工観光課のページや、地元の商工会議所・商工会の窓口に直接確認していただくのが確実です。

補助金・助成金を探す際は、「地域の事業だから何か支援があるはず」という前提だけで進めず、国の制度と自治体独自の制度を分けて調べることをお勧めします。小規模事業者持続化補助金のように業種を問わず使いやすい国の制度を土台にしつつ、自治体独自の制度で上乗せできるものがあるかを確認する、という2段階の探し方が効率的です。

申請前に気をつけていただきたいのは、補助金の多くは交付決定前に発注や契約を済ませてしまうと対象外になる点です。良さそうな制度を見つけたら、まず対象経費の区分を確認し、契約や発注は交付決定後に進めるようにしてください。また、同じ経費に複数の制度を重ねて使うことは原則できないため、国の制度と自治体の制度の両方を使う場合は、対象経費が重複していないかも事前に確認しておくと安心です。

制度は改定されることがあるため、申請前には最新の公募要領や事務局(補助金のポータルサイトや各事務局のサイト)で必ず確認してください。特産品という地域に根ざした事業だからこそ、国と自治体、両方の入口を押さえておくことが、使える支援を取りこぼさない一番の近道になります。

小規模事業者持続化補助金を検討する場合、販路開拓の計画はできるだけ数字で示すことをお勧めします。例えば、新しいECサイトを立ち上げて何件の新規顧客獲得を目指すのか、展示会出展によってどの地域の販路を新たに開くのかなど、具体的な見込みを書き込んでおくと、審査での説明力が高まります。特産品という商材の魅力だけに頼らず、どう売っていくかという販路開拓の計画そのものを丁寧に組み立てることが重要です。

販売代行という事業形態であれば、生産者との契約条件や、売上のどの部分が自社の取り分になるのかという収益構造も、事業計画の中で明確にしておく必要があります。補助金の対象経費はあくまで販路開拓にかかる費用であり、生産者への支払いや仕入れそのものは対象になりません。何が自社の販路開拓のための投資で、何が商品の仕入れ・流通コストなのかを区別して整理しておくと、申請の際の説明がスムーズになります。

自治体独自の制度を調べる際は、特産品そのものを対象にした農林水産系の支援と、事業者の販路開拓を対象にした商工系の支援の両方が存在することもあります。どちらの窓口に当てはまるのか迷う場合は、事業内容を具体的に伝えて、自治体の代表窓口に問い合わせてしまうのが、結果的に一番早く正しい窓口にたどり着く方法です。1人で全部を調べ尽くす必要はなく、わからない部分は早めに窓口へ聞いてしまうことが、準備の時間を有効に使うコツです。地域に根ざした事業ほど、使える支援の候補が複数あるのが特徴です。一つずつ丁寧に確認していく姿勢が、結果的に一番確実な進め方になります。焦って1つの情報だけで判断せず、複数の窓口を回って確かめておくことをお勧めします。その積み重ねが、特産品という商材の価値を最大限に活かす事業づくりにつながります。

【無料相談のご案内】

弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

フリーダイヤル 0120-335-523
お問い合わせフォーム https://v-spirits.com/contacts

三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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中野裕哲

この記事を監修した人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1,000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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