飲食店のテイクアウト開始に使える補助金｜申請ステップとチェックリスト
店内営業に加えてテイクアウトを始めれば、新しい客層の取り込みや売上の底上げが期待できます。とはいえ、包装資材や告知用のチラシ、専用の什器など、始めるときには細かな費用が積み重なります。こうした販路開拓の取り組みは、補助金でコストの一部を抑えられる可能性があります。本記事では、開業して間もない飲食店オーナーに向けて、テイクアウト開始に使いやすい補助金と、申請の流れをステップとチェックリスト形式で整理します。
※本記事は2026年6月時点の情報をもとにしています。補助金の上限額・補助率・要件は公募回や年度で変わるため、申請時は必ず公式の最新の公募要領をご確認ください。
テイクアウト開始に向いているのは「小規模事業者持続化補助金」
テイクアウトのように、新しい売り方・新しい客層の獲得を目指す取り組みと相性がよいのが、小規模事業者持続化補助金です。自社で作った経営計画にもとづく販路開拓や、それとセットで行う業務効率化を支援する制度で、商工会・商工会議所の伴走支援を受けながら進めるのが前提になっています。
対象になるのは小規模事業者で、飲食を含む商業・サービス業では従業員5人以下が目安です。補助上限は特例の適用時で最大250万円ですが、上限額や補助率は申請枠・年度によって異なるため、必ず最新の公募要領で確認してください。
テイクアウト開始で対象になりやすい経費
持続化補助金は、販路開拓に直結する費用が対象です。テイクアウト開始では、次のような経費が候補になります。
- 広報費： テイクアウト開始を知らせるチラシ、看板、店頭ポスター、デジタルサイネージ広告など
- ウェブサイト関連費： 注文ページの制作、ネット広告、SNS広告など（ただし交付申請額の4分の1・最大50万円という上限があり、ウェブ関連費のみの申請はできません）
- 機械装置等費： テイクアウト用のショーケースや包装機などの店舗備品
- 新商品開発費： 持ち帰り向けメニューの試作にかかる原材料・パッケージの試作費など
一方で、建物の増築・増床や不動産取得にあたる工事は対象外になりやすいなど、線引きが分かれるポイントもあります。何をどこまで申請に含めるかは、計画段階で整理しておくことが大切です。
申請の流れ（ステップで確認）
持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら進める点が特徴です。大まかな流れは次のとおりです。
- 経営計画書・補助事業計画書を作る： 自店の現状と、テイクアウトでどんな販路開拓をするかを計画にまとめます。「販路開拓」が主題になっているかがポイントです。
- 商工会・商工会議所の支援を受ける： 計画について助言を受け、事業支援計画書を発行してもらいます。発行には日数がかかるため、締切から逆算して早めに相談します。
- 申請する： 必要書類をそろえて、所定の方法で申請します。受付期間（締切）が決まっているため、スケジュール管理が重要です。
- 採択・交付決定を待つ： 審査を経て採択され、交付決定を受けてから事業を始めます。交付決定前に発注・契約・支払をした費用は対象外になるため、ここを必ず守ります。
- 事業を実施し、実績報告をする： 計画どおりにテイクアウトの準備・告知を進め、終了後に実績を報告します。
- 補助金を受け取る： 報告内容の確認を経て、補助金が精算払い（後払い）で支払われます。
申請前チェックリスト
- 自店は小規模事業者（飲食なら従業員5人以下が目安）の範囲に入っているか
- 取り組みの主題が「販路開拓」になっているか（通常の営業活動だけになっていないか）
- 商工会・商工会議所への相談を、締切から逆算して早めに始められるか
- 交付決定の前に、設備や資材を発注していないか
- ウェブ関連費に偏りすぎていないか（上限と「単独申請不可」の条件を確認）
- 補助金は後払いのため、立替分の資金を確保できているか
よくある質問（FAQ）
Q. 申請すれば必ず採択されますか？
いいえ。持続化補助金は審査があり、採択を保証するものではありません。経営計画の説得力や、販路開拓としての具体性が評価されます。「必ず通る」とは考えず、商工会・商工会議所の助言を受けながら計画を練り込みましょう。
Q. テイクアウト用の設備を先に買ってしまいました。対象になりますか？
原則として対象外です。多くの補助金は交付決定前に発注・契約・支払をした費用を認めていません。設備の購入は、採択・交付決定を待ってから進めるのが基本です。
まとめ
飲食店のテイクアウト開始では、販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金が候補になります。対象になりやすいのは、チラシや看板などの広報費、注文ページなどのウェブ関連費（上限あり）、什器、メニュー試作費などです。申請は商工会・商工会議所の支援を受けながら進め、交付決定前の発注はしない、補助金は後払いといった基本ルールを押さえることが大切です。上限額や補助率は年度で変わるため、最新の公募要領を確認しつつ、申請に不安があれば補助金支援の実績がある専門家に早めに相談し、採択されやすい計画づくりを進めていきましょう。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
