【2020年版】小規模事業者持続化補助金の概要と申請ポイントを徹底解説！

今回からは2020年に応募可能な補助金の内、「小規模事業者持続化補助金」と「事業承継補助金」について、書いていきたいと思います。

両方とも国（経済産業省）が実施する補助金で、対象要件をクリアしていれば比較的使い勝手の良い補助金となります。

また、国が実施するほかの補助金に比べ、採択率（審査の通過率）が高いのもオススメポイントです。

今回は「小規模事業者持続化補助金」の概要について簡単に説明していきます。

このコラムを書いている段階では暫定的な内容も含まれるため、ご注意ください。

【小規模事業者持続化補助金】

・概要

小規模な事業者の「販路開拓」や「サービス認知」のための取組みの経費の一部を補助するための補助金です。

・応募資格

1. 小規模事業者であること。
   小規模事業者とは以下のような事業規模の事業者を指します。
   業種によって定義が変わりますのでご注意ください。
   なお、社長や役員、個人事業主ご本人は含まれません。
   • 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
   • サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
   • 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
2. 経営計画を策定していること
   補助金の申請書を作成すれば、経営計画を策定したことになります。
3. 過去10ヶ月以内にこの補助金に合格していないこと

・補助上限

（一般型）

補助上限は基本的には50万円となります。（要件をクリアすると100万円に）

補助率は2/3なので、75万円の費用に対し50万円の補助金が出るイメージです。

・加点要件

• 補助事業完了後1年間において、給与支給総額を年率平均5％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること。
• 補助事業完了後1年間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にさせる計画を有し、従業員に表明していること。
• 代表者の年齢が60歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
• 「経営力向上計画」の認定を取得した事業者
• 過疎地域の事業者
• 地域未来牽引企業

・減点要件

過去3年間に類似の補助金に合格している

・補助予定件数

約10万件

（但し、1社当りの補助申請額によって、予定件数は増減する場合がある）

・募集方法と申請受付期間

3～6ヶ月毎に年間に複数回公募を実施。

（詳しいスケジュールは未定）

・補助対象経費

• 広報費
• 機械装置等費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 専門家謝金・旅費
• 委託費
• 外注費

と販売促進という目的の為であれば、広い経費を補助することができます。

【まとめ】

小規模事業者が販売促進のために取り組むための経費を最大50万円（補助率2/3）補助してくれます。

また、今回から年間を通して応募しやすくなりましたので、更に使い勝手が良くなりました。

昨年に比べ、補助予定件数も約3倍になっており、チャレンジしない理由はありません。

大型の補助金ではありませんが、最も使い勝手が良く、合格の期待の持てる補助金と言えるでしょう。

【無料相談のご案内】