有料職業紹介事業

職業紹介とは、労働力を求める企業と職を求める求職者から申し込みを受け、両者間で雇用関係が成立するように斡旋することを言います。人材紹介業ともいいます。職業紹介事業には、この職業紹介の対価を徴収する「有料職業紹介事業」と徴収しない「無料職業紹介事業」とがあります。

民間の行う職業紹介事業のほとんどが、「有料職業紹介事業」です。
この有料職業紹介事業の許可要件は次の通りです。

○財産的許可要件
　一事業所当たり　基準資産額　500万円以上かつ現金預金が150万円以上

○ 事務所の要件
　20平米以上であること

○事業主の要件
　欠格要件（禁固刑又は一定の労働法違反で罰金刑以上に処せられて５年を経過しない）に該当しないこと
　住所が特定していること

○ 職業紹介責任者の要件
　職業紹介事業に従事するもの50人につき1人以上選任する
　3年以上の職業経験が必要（人事管理等の部署である必要なし）
　職業紹介責任者講習を受講する（全国民営職業紹介事業協会が実施する講習を受講）
　欠格要件に該当しないこと（欠格要件は、事業主と同じ）

○ 個人情報管理体制に関する要件
　「個人情報適正管理規程」を定める

○ 他の事業との関係に関する要件
　 国または地方公共団体でない事

○ 「業務の運営に関する規程」に関する要件
　「業務の運営に関する規程」を作成する

○ 手数料に関する要件
　手数料表に基づいて徴収する
　これらの許可要件のすべてを満たしていたら、申請書類を準備し許可申請をします。

許可申請に必要な書類は、次の通りです。

１定款
　　コピーして、末尾に日付と会社の記名押印をします。
　　事業目的に「有料職業紹介事業」が入っていること。

２履歴事項全部証明書
　　交付されてから、３か月以内のもの

３役員全員の住民票（省略事項のないもの）
　　職業紹介責任者を兼ねる場合は、１通でよい
　　本籍が記載された省略事項のないもの

４役員全員の履歴書
　　書式は自由。自筆でない場合は、押印する。
　　記入事項は、氏名、ふりがな、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、学歴
　　職歴、作成年月日です。
　　学歴は最終学歴のみで足ります。
　　職歴の後に、賞罰の有無を記入する。
　　職業紹介責任者を兼ねる場合は、１通でよい

５貸借対照表
　　新設法人の場合は、設立時の貸借対照表を添付する。

６法人税の納税証明書（別表１および４）

７法人税の納税証明書（その２所得金額用）

８事業所の使用権を証明する書類（賃貸借契約書）
　賃貸借契約書のコピー
　床面積が20㎡以上で、レイアウトと一致していること
　使用目的が記載されていることを確認

９事業所のレイアウト（平面図）
　作成は、手書きでもパソコンでもＯＫでＡ４で作成。
　入口や間仕切りの位置がわかる事務所の全体像に、面積がわかるように寸法を記入し
　机やテーブル、書庫やロッカー、パソコン、電話などの位置を書き入れる。
　来客スペースと個人情報を管理するスペースを適切に分ける。
　余白部分に会社の記名押印をする。

10職業紹介責任者の住民票(省略事項のないもの)

11職業紹介責任者の履歴書

12職業紹介責任者講習受講証明書のコピー

13個人情報適正管理規程

14業務の運営に関する規程