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よくあるご質問

お客様からよく寄せられるご質問とその答えをカテゴリ別に公開しております。 お問い合わせの前にぜひご参照ください。
こちらのページにないご質問はお気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。

補助金

報酬はいくらですか?

補助金により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。原則は着手金+成果報酬(採択後のコンサルティングフィーのこと)でご支援しております。

既に支払った経費も対象になりますか?

既に支払った経費は原則として対象外となります。ただし、台風、地震、新型コロナウイルスによる特例措置などにより、既に支払った経費が対象となる補助金も一部ございます。詳しくはお問い合わせください。

一度不採択となってしまった案件でも対応できますか?

はい、原則として対応可能です。詳しくはお問い合わせください。

補助金の上限や補助率とはどういう意味ですか?

例えば「上限1,000万円 補助率2/3」の補助金の場合は以下となります。
1)経費総額が1,500万円の場合、補助金は1,000万円
2)経費総額が2,000万円の場合、補助金は1,000万円
3)経費総額が 900万円の場合、補助金は 600万円
経費総額に2/3を乗じた金額と1,000万円を比較して、小さい方の金額が補助金額となります。

個人事業や小規模の会社でも補助金を申請できますか?

はい、代表1名の会社や個人事業でも申請可能です。

これから創業予定ですが、補助金を申請できますか?

一部の補助金は申請可能です。詳しくはお問い合わせください。

補助金の採択率はどれぐらいですか?

補助金により異なります。人気のIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金は直近で約9割、ものづくり補助金は約5割超など、全国平均に比べて高い採択率をキープしております。

顧問契約等がなくても、補助金だけのスポット対応は可能ですか?

はい。もちろん可能です。まずは無料相談にお気軽にお申し込みください。貴社の状況を伺い、可能性のある補助金についてスクリーニングいたします。

過去の採択実績はどのくらいですか?

いままで300件以上の各種補助金の採択実績があります。都内でも有数の採択実績と自負しております。対応できる補助金も国(経済産業省、文化庁等)や都道府県、市区町村まで幅広く対応可能です。

補助金に関する支援は誰が担当しますか?

元補助金審査員・事務局員である中小企業診断士を中心とした専門家陣が直接対応いたします。

助成金

社会保険労務士の顧問契約がなくても、助成金だけのスポット対応は可能ですか?

はい。もちろん可能です。まずは無料相談にお気軽にお申し込みください。貴社の状況を伺い、可能性のある助成金についてスクリーニングいたします。

助成金に関する支援は誰が担当しますか?

厚生労働省系の助成金については、申請実績1000件を超える助成金専門の社会保険労務士を中心とした複数の社会保険労務士が担当します。

社会保険労務士の顧問契約がなくても、助成金だけのスポット対応は可能ですか?

はい、顧問契約を締結せず、助成金だけのスポット対応も可能です。

社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか?

以下のようなメリットがございます。

1.企業経営に専念できる
2.人件費を節減できる
3.事務手続きを改善できる
4.経営を円滑化できる
5.適切なアドバイスが受けられる

報酬はいくらですか?

料金表を掲載しておりますのでご確認ください。 
https://v-spirits.com/price

労働保険に加入していませんが申請できますか?

雇用関係の助成金は、原則として雇用保険の適用事業所でないと申請できません。まずは労働保険(労災・雇用)の加入手続からお手伝いさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

個人事業や小規模の会社でも申請できますか?

はい、原則として雇用保険に加入している従業員が1名以上いる場合は申請可能です。

対応できるエリアの制限はありますか?

制限はございません。全国対応しております。

どのような方法で相談できますか?

初回相談は対面またはZoomでの対応させていただいております。

サービス内容を詳しく知りたいのですが、相談は無料ですか?

はい、初回は無料です。お気軽にお電話又はホームページにてお問い合わせください。

給付金

顧問契約等がなくても給付金の申請代行を依頼できますか?

はい。お手伝い可能です。持続化給付金、家賃支援給付金等について、行政書士法人V-Spiritsにて申請代行を行っております。

融資

代表者が日本語が話せないのですが、融資を受けられますか?

日本政策金融公庫については、その企業の役員ないし従業員(店長などの責任者や親族)などの比較的代表者に近い方が通訳をすることで、面談審査を通過できる場合があります。但し、民間金融機関については借入申込の受付自体が非常に厳しい印象です。

法人の代表者が外国人の場合、融資を受けられますか?

永住権があれば、日本国籍でなくても問題ないことが多いです。また、経営・管理ビザもしくは就労制限のないビザであっても融資を受けることは可能です。ただし、金融機関や保証協会の判断次第ではビザの期限までしか融資期間を設けることができないケールがあります。これはその地方によって差が出ているようです。

本社をバーチャルオフィスで登記しましたが、融資は受けられますか?

昨今はバーチャルオフィスのみに本社登記を置き、経営実態がない場合にはそもそも銀行口座の開設が非常に困難です。融資取引は銀行口座の開設がある程度前提となっているので、融資を受けたい場合は可能な限り避けた方がよいでしょう。

これから創業する事業の経験は必要ですか?

昨今の融資審査において「その事業に関する経験」は年々ウェイトが重くなっています。全くの未経験で事業をスタートすることについては金融機関はとても慎重な印象です。逆にしっかりとした経験があり、実績をアピールできれば審査を通過する可能性は高くなるでしょう。

創業融資を受けるのに自己資金は何割くらい必要ですか?

一般的には創業に必要な資金の30%程度が目安となります。自己資金が300万円あれば、700万円の融資を受けて事業をスタートできるイメージです。あくまで目安なので個別事情により踏み越えられることももちろんあります。詳しくはご相談ください。

融資に関する支援実績はどのくらいありますか?

年間100件ほどのサポートをしています。これは都内でも有数の支援実績と自負しております。

顧問契約等がなくても、融資だけのスポット対応は可能ですか?

もちろん、可能です。融資に関するサポート経験のない税理士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門家のみなさまからのご紹介、ご依頼も多数いただいております。

誰が担当しますか?

元金融機関の融資課長、融資に熟知した中小企業診断士など、実務現場に精通した専門家が熱血対応いたします。

事業計画書

創業融資の事業計画書は、どんなフォーマットを使えばいいですか?

弊社所定の事業計画書を是非ご利用ください。
弊社所定の事業計画書:https://v-spirits.com/download

そもそもいくらの借入を申し込めばいいのかわかりません。

弊社所定の事業計画書を作成することで、「事業が軌道に乗るまでの必要額」を求めることができます。その必要額から「自己資金」を控除した金額が借入申込額となります。
弊社所定の事業計画書:https://v-spirits.com/download

創業融資を受けるのに事業計画は必要ですか?

最低限の資料として、事業計画は作成しましょう。融資の審査をするためには、「申込人は毎月いくらの返済が可能なのか?」を吟味しています。事業計画をしっかり作成することで、「毎月きちんと返済できる」ことをアピールしましょう。

起業全般、経営支援全般

起業は難しい?

起業すること自体はそれほど難しいことではありません。行動を起こしさえすれば、誰にでもチャンスはあります。ただ、起業はゴールではなく自己実現の第一歩に過ぎません。起業して3年間存続している会社は、3~4割程度にすぎません。では失敗する圧倒的に多い原因は何か?それはずばり準備不足です。成功するためには、私たちのような起業と経営のプロのサポートを受けることを強く勧めます。

起業することの魅力は?

起業を考えるうえで、まず起業家と会社員での大きな違いを知っておく必要があります。それは主に金銭面、責任面、信用面の3つに分かれます。金銭面の違いとはずばり収入のこと。起業家は収入が安定しない可能性がある代わりに、高い収入を実現する可能性もあります。では責任面ではどうでしょうか?これは全ての、事業の責任が圧し掛かってきます。上手くいけば自分の手柄である反面、ミスをしたら全て自分の責任です。会社の今後を左右する大事な判断を迫られる場面に沢山遭遇します。ただ、その一方で人の顔色を窺う必要がなく、自由に物事を進められるというメリットでもあります。最後に信用面です。会社に所属していれば会社の信用や知名度を利用して仕事ができますが、起業したら自分の看板一つで勝負しなければなりません。これは信用や実績もすべて自分の成果として実感できるので、大きなやりがいが得られやすいという側面もあります。
まとめますと、不自由なのと引き換えに安定と庇護が得られるのが会社員。不安定で庇護の無い無防備な状態だが、自由と可能性を秘めているのが起業家です。
これを読んで、起業のデメリットを認識しても起業へのわくわくが収まらないようであれば是非、相談してください!

画期的なビジネスモデルなら自力でも成功しますか?

画期的であればあるほど、専門家に法的に問題がないかチェックを依頼すべきです。これは知らない間に法を犯してしまうのを防ぐためです。そして創業融資の借り入れの場合、ビジネスモデルとして許認可や資格が必要かどうか、それをきちんと取得しているかどうかが必ずチェックされます。
事前に相談をすれば、無駄な時間や労力を割かなくてすみます。それに相談を受けた段階で法的に問題がない事業形態へと調整が可能な場合があります。事前に私たちプロに事前相談することを強くお勧めします。

ビジネスモデル自体がまだ固まっていません。そんな相談でも大丈夫ですか?

全然、大丈夫です。アイデア段階でのご相談も多数あります。現在会社員の方以外でも、アイデアをお持ちの学生、主婦、定年後の方など、幅広いお立場の方からアイデア段階のご相談もございます。

副業で会社を立ち上げようとしています。対応は可能ですか?

もちろん可能です。弊社の代表 中野 裕哲は「起業コンサルタント(R)」のほかに「副業コンサルタント(R)」としても活動しております。弊社クライアントには個人事業や会社組織を副業として経営している方も多数いらっしゃいます。弊社では副業に合わせた総合的なサポートが可能です。

起業全般、経営支援全般に関して総合的に支援してもらえる事務所を探しています。そのような対応は可能ですか?

もちろん、可能です。というよりも、起業や経営について、総合的に支援することで、弊社グループの本領をさらに発揮できると自負しております。専門分野の違う多数の専門家の目で経営全般を見ることにより、視野が広く、モレがないアドバイスが可能となります。結果的にコスト削減にもなります。

リスクにばかり目がいき起業に踏み切れません。

この不安はよく分かります。私も起業する際は漠然とした不安に襲われました。起業はリスクと隣合わせ・脅かすわけではありませんが、無一文になる可能性だってあります。これが起業のリスクです。ただ、何でもそうですが、リスクだけを見ていては何もできません。「事故を起こすかもしれないから車は運転しない」、「事件に巻き込まれるかもしれないから外出しない」と同じことになってしまします。「交通ルールを守って安全運転をする」、「周囲をしっかり観察して危ない場所に近づかない」など、リスクを抑えつつ取り組むしかないのです。それでも漠然とした不安が残るのであれば、その漠然とした不安を整理することが必要です。例えば、現状を変えないことによるリスクを考える。起業で失敗したときの最悪の状況を想定してみる。自分の人生の目的と生きる意味を考える。そして、どれほどリスクを抑えて起業できるかを現実的に考える。
起業したことがない方が不安になるのは当たり前です。人間だれしも未知に対する恐怖はあるものです。そこで、いかに建設的でリスクの低い起業計画を立てられるかが大事になってきます。もしも、不安だけれども起業したいという強い想いがあるのであれば、是非ともご相談ください。一緒に起業の最善策を探しましょう!

会社設立

現在、海外に住んでいます。日本で会社を設立したいのですが可能ですか?

可能です。まずは一度お問い合わせください。

バーチャルオフィスでの会社設立にリスクはありますか?

昨今の金融機関は口座開設にあたり、「経営実態の確認」を必須要件としていることが多く、バーチャルオフィスでは実態確認ができないと判断されるケースが散見されます。これは「融資」を検討する際には非常に大きな足かせとなることがありますので、融資を検討されている方は避けた方が良いかと思います。

自分で公証役場や法務局に行く必要はありますか?

すべて司法書士が動きますので、設立日当日を含めてお客様に動いていただく必要はありません。

依頼してからどのくらいで設立が可能ですか?

社名や資本金、役員構成が固まっていれば、合同会社であれば最短1~2日、株式会社でも最短数日間で設立が可能です。

資本金1円での起業について注意点はありますか?

細かい会計的な説明を省きますが、資本金は会社の事業の元手です。元手が1円ではペンも買えないのです。また、創業融資を受ける際には自己資金が重視されます。事業全体で必要な資金の10分の1から2分の1は自己資金を準備しておくことが求められるのです。つまり自己資金1円では創業融資の審査も通らないのです。このように資本金1円の会社は、登記はできますが、事業を行う際にはかなり無理がある状態となります。事業を行い、融資を通すのに必要な自己資本の金額は会社毎に違います。私たちのような起業支援のプロにアドバイスをもらい、円滑な経営を実現し事業を成功に導きましょう。

会社にするか個人事業かどっちがいいですか?

2つの基準とと大きな視野で総合的な判断をお勧めします。
①原則、個人事業で2年間の消費税の免税を受けてから法人化し、さらに2年間免税を受けるのが有利。
②所得(年間の利益)が500万~1000万くらいを超えたら会社設立したほうが有利。
ただこれは節税面から見た視野の狭い基準。
経営は節税だけを基準として考えるべきではありません。
一番大事なのは「1円でも多く売り上げを上げること」。売り上げがなければ節税も何もありません。売り上げを上げるのに信用を獲得する必要がある場合があります。
例えば大手企業との取引を予定しているのであれば、起業前に内規で定めた基準を何とか聞き出し、それに合わせて個人事業なのか、会社にすべきかを決める必要があります。また資本金をいくら積むのかという問題にもなりますので、迷われているなら起業コンサルタント(R)に相談することをお勧めします。

各種届出

エンジェル税制に関しての届出だけのサポートは可能ですか?

もちろん、可能です。お気軽にご相談ください。

法人設立届等の届け出は代行していますか?

税務署への届け出を始め、社会保険の加入手続きや労災保険、雇用保険の加入手続きなど、全般に対応しています。スポットでの対応ももちろん可能です。お気軽にご相談ください。

記帳代行

どこまでを代行してもらえるのでしょうか?

会計入力はもちろん、レシートなどのファイリングなど一切を当社で行います。

レシート類や請求書などはどのようにお渡しすればよいのでしょうか?

あらかじめ、専用の封筒をお渡ししますので、毎月、領収書等を封筒に放り込んでポストインしていただければOKです。当社にて会計ソフトに入力をいたします。郵送料金も当社で負担します。

freee(フリー)などクラウド会計にも対応していますか?

freee(フリー)、弥生クラウド、マネーフォワードなど主要なクラウド会計ソフトに対応しています。

給与計算

WEBでの給与明細には対応していますか?

対応しています。ご希望のWEB給与明細のソフトを導入いただけます。当社でソフトを導入するサポートも行っています。

どのような情報を送ればよいのでしょうか?

毎月の出退勤、残業時間などの勤怠情報をお送りいただければ、当社にて給与額面(残業代など)や、控除額の計算、給与明細の発行までを行います。データは昔ながらのタイムカードや出勤簿でも、データをDropboxなどで共有する、クラウドの勤怠ソフトのデータを共有する形でも、お客様の事情に合わせて幅広く対応可能です。

SmartHRなどクラウド人事労務ソフトにも対応していますか?

対応しています。お客様のご要望に沿った幅広いソフトに対応しています。

税理士顧問

北海道の会社です。税理士顧問契約は可能ですか?

全国対応可能です。上記の通りZOOMでの面談も随時行っています。その場合、税務調査等、必要があれば、こちらで旅費等を負担したうえで、お伺いいたします。

申告期限まであと1週間しかありません。対応してもらえますか?

対応可能です。ご相談ください。状況をヒアリングして対応策を提案します。

税理士の定期的な訪問は不要で、ZOOMでの相談を希望しています。対応は可能ですか?

対応は可能です。ZOOMでの面談は、お客様が打ち合わせしたいときに随時、何度でも対応しています。

社会保険労務士顧問

就業規則の作成もお願いできますか?

可能です。まずはお客様のご要望をお伺いして、お見積りさせていただきます。

入退社手続きも代行してもらえますか?

健康保険証の発行、離職票の発行その他入退社に伴う手続きはすべて代行しています。

顧問契約があれば、積極的な助成金活用の提案をしてもらえますか?

弊社内の専門家が連携して、お客様にとって受給可能性のある助成金を随時ご提案しています。

税理士と社労士の顧問をまとめられるところを探しています。対応可能ですか?

対応可能です。別々の専門家に依頼することなく、まとめて一カ所にご相談いただけます。誰に相談すればいいのかわからない、こちらに伝えたけどあちらには伝えていない、誰もカバーしていない

財務顧問

周りに「資金繰り」や「数年先の事業計画」を相談できる相手がいないのですが?

弊社の財務顧問サービスをご利用ください。顧問の税理士先生から変更することなく、資金繰りや事業計画のご相談に乗ることができます。

WEB集客

フェイスブックやインスタグラムなどのSNSでの集客についてコンサルは可能ですか?

はい。可能です。弊社役員には、SNS集客の第一人者ともいわれる菅野弘達がおります。SNSを駆使してお金をかけずに集客を行うノウハウをお伝えします。まずは無料相談やZOOMセミナ-にお申し込みください。

補助金を活用したWeb集客を考えています。ノウハウはありますか?

はい。補助金を活用したWEB集客(制作、広告)は、まさに弊社グループの総合力を活かせる「真骨頂を発揮できる展開」です。デザイナー、WEB制作者の人脈も多く、ご満足いただいております。

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