ビジネスの特徴
アクチュアリーとは、数理業務を行うプロフェッショナルを言います。主に保険会社や信託銀行等から業務委託を請け負い報酬を得ることが多いです、。具体的な仕事内容としては、統計学などの手法を活用して、予測が難しい個人の寿命や病気、事故にいたる確率などのデータを分析し、将来起こり得る事象を導き出しているということが挙げられます。なお、アクチュアリーが扱う商品は保険や年金ですので、今後AIが台頭する中でも将来的になくなりにくく、需要が減らない専門職種と言えます。
市場トレンド
アクチュアリーのトレンドは以下のようになります。
(1)アクチュアリー有資格者のニーズ増加
個人会員は年々増加しており、2021年3月末現在で、正会員1,931人、準会員1,297人、研究会員2,144人の計5,372人となっており、個人会員の業態分布は、生命保険会社（40.9％）が最も高く、損害保険会社（16.0％）、信託銀行（6.9％）を合わせると6割強と大多数を占めています。
なお、日本におけるアクチュアリーは、個人会員の正会員は全国で2,000人に満たないことから、企業等からの需要の高さに比べて、人手不足の状況にあります。
(2)企業を取り巻くリスクの多様化
グローバル化や社会の変化に伴い、企業を取り巻くリスクは日々多様化・複雑化してます。企業が直面するリスクはその性質や大きさも様々であることから、リスク管理の専門家としてのアクチュアリーに対する社会からの期待が、今後ますます高まると考えられるでしょう。
開業形態
(1)個人事業主
(2)法人設立
許認可
●許認可必要なし
アクチュアリーとして開業するために特別な許認可は必要ありません。ですが、数字に特化した専門家ですので、事前にアクチュアリーとして必要なスキルや知識を身に付け、経験を積む必要があります。具体的には日本アクチュアリー会の正会員として認定される必要があります。正会員となるためには、同会の資格試験の全科目合格とプロフェッショナリズム研修（初期教育）の受講が必須の要件となります。
開業資金
アクチュアリーの開業に必要な資金は店舗の立地や規模、業務形態、人数によっても大きく変化します。一般的に労働集約型の側面が強いため、開業における設備投資は少なく済みますが、人件費が経費の大半を占めることになります。具体的な金額は業態や規模によって異なるため、事前の調査や計画を立てることが重要です。
会社設立
アクチュアリーの経営は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※書類の種類は個人事業主と法人設立の場合で異なります。
②申請
※申請書類を都道府県税務署等に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上がアクチュアリーを開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
アクチュアリーの開業って大変‼
事業計画書の作成や資金の調達、資格の取得など、実際に営業するまでにもやるべきことがたくさんあります。
また、希少な職種である分、しっかりと計画を立てなければすぐに停滞に陥る可能性もあります。
そのため、お客様のニーズや競合他社を踏まえて業務形態やサービスの内容を工夫する必要があります。
アクチュアリーの開業事例が日本では少ない分、自分には難しいと感じてしまうかもしれません。
しかし‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
