経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）で中小企業を支援

厳しい経済環境に直面している中小企業の皆様、「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」を利用して、経営基盤をしっかりと強化しましょう。これで厳しい時期を乗り越え、持続可能な成長を目指せます。

制度の概要

「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」は、社会的・経済的環境の変化により一時的に業況の悪化をきたしている企業を支援するための融資制度です。

ご利用いただける方

次のいずれかに該当する方が対象です：

• 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
• 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ今後も売上減少が見込まれる方
• 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
• 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
• 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
• 最近の決算期において赤字幅が縮小したものの、税引前損益または経常損益で損失を生じている方
• 前期の決算期において損失を生じており、最近の決算期で利益が増加したものの繰越欠損金が利益準備金等を上回っている方
• 前期の決算期で損失を生じ、最近の決算期で利益が増加したものの債務償還年数が15年以上の方

資金のお使いみち

企業維持上緊急に必要な設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金としてご利用いただけます。

融資限度額と利率

• 融資限度額：4,800万円
• 利率：基準利率。ただし、以下の場合は特別利率Qが適用されます
  • 原油価格上昇やウクライナ情勢の変化などの影響を受けている場合
  • ALPS処理水の処分に伴う風評影響を受けている場合

ご返済期間

• 設備資金：15年以内（うち据置期間3年以内）
• 運転資金：8年以内（うち据置期間3年以内）

併用できる特例制度

• 経営者保証免除特例制度
• 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
• 賃上げ貸付利率特例制度

まとめ

この融資制度を活用して、社会的・経済的環境の変化に対応しながら、安定した経営基盤を築きましょう。ぜひ一度ご相談ください！

【無料相談のご案内】