『将来、こんなお店を開きたい✨』という夢はたくさんあるけれど、現実的に一番ネックとなるのは資金面ですよね。
実際に独立し、個人経営の飲食店を持ちたいと考えたときに、「何にいくら必要なのか」「どうやってお金を用意すればいいのか」といった部分で行きづまってしまう方は多いのではないでしょうか？

当記事では、みなさんの「開業資金の内訳は？」「自己資金ゼロでも開業できる？」「初心者におすすめの融資は？」といった疑問に対し、長年多くの起業家をサポートしてきた専門家集団『V-Spiritsグループ』が、ひとつひとつ丁寧に解説します。

夢で終わらせるのはもったいない！
ぜひこの記事を読んで、あなたの飲食店を成功させましょう！
無料相談もお待ちしています。

【目次】
飲食店の開業資金の相場は、1000万円！？
資金計画は重要！開業前に用意しておく資金の4つの内訳
（１）物件取得費
（２）店舗投資費
（３）運転資金
（４）生活費
自己資金０円でも飲食店は開業できる？自己資金が少ないと苦しむ理由
★廃業率の高い飲食店業界で勝ち残るために「事業計画」は重要★
飲食店の開業費用を抑える５つのテクニックを紹介
（１）居抜き物件を利用する
（２）中古の備品を購入する
（３）リース契約を活用する
（４）自分で店舗を改装する
（５）運転資金（ランニングコスト）の徹底的な見直し
※その他の開業費用を抑えるためのアイデア
飲食店を成功させるために、資金面以外でやっておくべき３つのこと
（１）物件探し
（２）マーケティング戦略・集客施策
（３）キャッシュレス決済の導入
◎飲食店の開業資金を確保したい！資金調達の方法
（１）融資を受ける
日本政策金融公庫の創業融資
その他の公庫の融資
（２）補助金・助成金を活用する
小さめの飲食店におすすめ！「小規模事業者持続化補助金」
（３）親族・友人・パトロンから借りる
融資や事業計画・資金計画についてのご相談は、V-Spiritsまで

飲食店の開業資金の相場は、1000万円！？

お店の広さや立地、コンセプトにもよりますが、飲食店の開業に必要な資金の目安は、1000万円です。日本政策金融公庫の資料によると、2021年度の開業費用の平均は941万円、資金調達額の平均は1,177万円でした。

ただ、この1,000万円すべてを自力で用意できる人は少なく、ほとんどの人が融資※で資金を調達しています。
※融資：金融機関から開業のためのお金を借りること

では、なぜ飲食店の経営者はこんなにも多額の開業資金を用意しているのでしょうか？
それは、開業資金の内訳に秘密があります。

資金計画は重要！開業前に用意しておく資金の4つの内訳

（１）物件取得費

物件取得費とは、物件の契約をする時に、はじめにかかる費用（保証金・礼金・仲介手数料・前払家賃）のことです。物件によっては、家賃の10〜16倍かかります。

※保証金は家賃の6〜10ヶ月分、礼金は2〜3ヶ月分、仲介手数料は1〜2ヶ月分、前払家賃は1ヶ月分として計算。

保証金は退去時に全額返還されますが、もし家賃の滞納や物件の破損の回復にかかった費用があれば、その金額は差し引かれます。

（２）店舗投資費

店舗投資費とは、お店をオープンするためにかかる費用全般のことです。

■内装・外装の工事費（空調設備、壁紙、看板、テーブルなど）
■厨房機器（機械、什器、備品など）
■販促費（チラシ、HP制作費、アルバイトの募集費用など）

店舗によって異なりますが、スケルトンの状態からすべて自分で準備する場合、目安として外装工事に１坪25万円〜50万円、内装工事に１坪30万円〜50万円ほどかかります。

（３）運転資金

運転資金とは、経営のために毎月かかる費用（ランニングコスト）のことです。

■家賃
■水道光熱費
■食材費
■広告費
■人件費　　

最初のうちは経営が不安定になることも予想して、あらかじめ3〜6ヶ月分の運転資金を用意しておくと安心です。

（４）生活費

忘れがちですが、経営者自身の生活費を確保しておくことも重要です。運転資金と同様、3〜6ヶ月分の生活費を用意しておきましょう。

自己資金０円でも飲食店は開業できる？自己資金が少ないと苦しむ理由

結論から言うと、飲食店のオーナーや出資者が別にいる場合を除いて、資金ゼロで自分のお店を持つことはかなり厳しいでしょう。

とくに、開業直後は収入が安定しません。すでに物件や店舗設備を持っていても、運転資金や生活費を準備できていないと、軌道に乗るまでに生活が立ちいかなくなり、廃業に追い込まれてしまうかもしれません。
ちなみに、融資は使用先が決められているため、融資で生活費をまかなうことは不可能です。

目先の物件取得費や店舗投資費だけでなく、「運転資金と生活費の確保」を忘れないようにしてください。

★廃業率の高い飲食店業界で勝ち残るために「事業計画」は重要★

自分のお店を開業するにあたって、漠然と「やりたいこと」だけが先行してしまっている人は少なくありません。理想のお店を追求することは大切ですが、経営者として、シビアな現実に向き合っていく覚悟も必要です。

飲食店の経営は難易度が高く、3年以内の廃業率は70%以上といわれています。感覚的などんぶり勘定や、思い付きに流されて失敗しないために、しっかりとした計画を立てることは重要です。お店のコンセプトや資金計画を書き出し、整理しておくことで、やるべきことの優先順位が見えてきます。

【テンプレートあり】個人事業主に事業計画書は必要？作成するメリットと書き方

飲食店の開業費用を抑える５つのテクニックを紹介

＜コスト削減の原則＞

まずは「絶対に譲れないポイントはなにか」「どこまでなら妥協できるのか」をハッキリさせましょう。
さらに「今すぐ必要なのか」「あとででもいいのか」「なくても問題ないのか」などの優先順位をつけ、順位の低いものからコストの削減を検討しましょう。

（１）居抜き物件を利用する

居抜き物件とは、前に入居していたテナントの内装や設備がそのまま残っている物件のことです。居抜き物件を利用することで、店舗投資を大幅に削減することができます。さらに、必要な設備がはじめからほとんど揃っているため、すぐに営業をスタートできることも魅力の一つです。

ただし、前のオーナーがリース契約で設備を利用している場合、そのままリースの支払いを引継ぎする可能性がありますので、しっかりとヒアリングしておきましょう。（リース契約については後述）

（２）中古の備品を購入する

中古でも問題のないものについては、中古で安く揃えられるとよいでしょう。とくに厨房機器などを中古で購入するさいは、初期不良がある可能性も考え、かならず動作確認をしてください。不具合があったときに、メーカー保証が切れているせいで多額の修理代がかかる可能性があります

（３）リース契約を活用する

リースとは、リース会社が代理購入した厨房機器や家具などを、毎月リース代金を支払って利用することです。（レンタルと似た仕組みです）

＜リース契約のメリット＞
・新品や最新設備を安く使える
・故障時の修理などのアフターフォローが充実
・節税できる（本来10万円以上の設備には固定資産税がかかります）
・不要になったときの処分が楽

＜リース契約のデメリット＞

・リース契約には審査がある
・契約期間が長く（平均5年）、廃業したとしても、途中解約は難しい
・最終的な支払金額は、新品を購入するよりも高くなる
・所有権はリース会社にある（破棄や譲渡は不可）

リース契約では、「与信審査」がおこなわれます。これまでにクレジットカードや携帯電話の料金、住宅・車のローンの支払いなどに遅れたことがあると、与信審査で不利になってしまいます。

（４）自分で店舗を改装する

床の張替えや壁の塗装などを自分でDIYできれば、内外装工事費を抑えることができます。今はYouTubeなどでさまざまなDIY動画を見ることができるので、参考にできるとよいかもしれません。

（５）運転資金（ランニングコスト）の徹底的な見直し

運転資金の削減は、たとえ少額であっても、何ヶ月分も積みかさなると大きな節約につながります。
■より家賃の低い物件・立地に変更する
■家賃交渉をする
■電気・ガスの契約を、安い会社・安いプランに変更する
■食材の仕入れの量を見直す（必要以上に仕入れない）
■お店のコンセプトを見直し、削れる費用は削る
■アルバイトのシフトや給料の見直し

※その他の開業費用を抑えるためのアイデア

いきなり自分の店舗を持つのではなく、まずは小さく試してみるのもおすすめです。
■テイクアウトやデリバリー専門店にする
■キッチンカーで開業する
■他の店舗を間借りする（スペースの一部を借りる、営業時間をずらす）
■お祭りやイベントなどで、スポット的に出店する　　　　　　

営業スタイルはガラリと変わってしまいますが、のちに自分の店舗を開業したときの宣伝にもなりますし、ここで固定客を獲得できれば、その後の店舗経営もスムーズになるでしょう。

飲食店を成功させるために、資金面以外でやっておくべき３つのこと

飲食店の新規開業にあたり、プラスでやっておくべき内容です。

（１）物件探し

飲食店の開業は、なにより立地が重要です。
もし馴染みが薄い土地に出店する場合は、何度も自分の足で出店予定地に行って、交通量や人通り、近場にどのようなライバル店があるのかなどをよく調べておきましょう。

もし融資を受けるさいには、事業計画書を提出することになりますが、家賃や出店エリア、競合（ライバル）について分析し、その中で自分の店が成功できることを説明する必要があります。

（２）マーケティング戦略・集客施策

立地が良いだけでは、お店は繫盛しません。逆に、もし立地が悪くても、マーケティングと戦略次第で大きく売上を伸ばすことができます。
たとえば開業前からチラシやウェブサイトを作成し、SNSを使ってお店の宣伝をしておくのもよいでしょう。

マーケティング戦略を考えるうえで、もっとも重要なポイントの一つが、「ターゲットを絞ること」です。
日本には、数えきれないほどたくさんの飲食店があります。その中でも、自分のお店を気に入ってくれるのはどんな人なのかを“客観的に”考え、その人達に響くアプローチを考えましょう。

（３）キャッシュレス決済の導入

さまざまなお客様のニーズに応えるためにも、キャッシュレス決済の導入は必須と言ってよいでしょう。会計にかかる時間を短縮できるうえ、ミスも減らすことができます。より効率的にお店を回すためにも、ぜひ導入を検討しましょう。

◎飲食店の開業資金を確保したい！資金調達の方法

開業資金を100％ 貯金などの自己資金でまかなえる人は少ないでしょう。そのため、多くの人は自己資金に加えて、以下の方法で開業資金を調達しています。

（１）融資を受ける

一般的な資金調達の方法として、金融機関から融資を受ける方法があります。

ただし、融資は一発勝負です。
いちど融資の審査に不合格になると、同様のビジネスで創業することを前提とした融資申請は、再度審査してもらうのは実質的に難しくなります。

融資を検討している方は、いちど事前に専門家に相談することを強くおすすめします。

弊社でも無料で1時間の融資相談をお受けしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

日本政策金融公庫の創業融資

新規開業の場合は銀行ではなく、日本政策金融公庫（公庫）の融資がおすすめです。これから起業する人や、まだ経営実績がない人にも幅広く融資をしてくれます。
なかでも、とくに弊社がおすすめしているのが、公庫の「新創業融資制度（創業融資）」です。

無担保・無保証人で利用でき、自己資金がない人でも、条件を満たせばだれでも自己資金要件を突破することができます。多くの人が検討できる、おすすめの融資です。
（ほかの一般的な融資では、融資を含めた資金総額の30％の自己資金を用意できることが審査基準の1つになります）

※この制度は単体ではなく、他の融資制度と組み合わせて利用する必要があります。

創業融資を受けるさいは、公庫が用意しているフォーマットにしたがって作成した「創業計画書」を提出します。創業計画書だけでも融資の審査を受けることはできますが、より詳しい事業計画書もあわせて提出した方が、審査を有利に進めることができます。

こちらの画像は飲食店の記入例です。

日本政策金融公庫のウェブページからダウンロードできます。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

その他の公庫の融資

・新規開業資金
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。融資限度額が7,200万円と、新創業融資よりも高く設定されています。担保と保証人が原則必要ですが、単体で利用できます。

・新規開業資金(女性・若者/シニア起業家支援関連)
上記の「新規開業資金」の中にある、女性・若者(35歳未満)・シニア(55歳以上)の創業を支援するための融資制度です。低金利で借入できるため、対象となる方にはぜひ検討してほしい融資です。

※公庫の融資については、こちらの記事もおすすめです。
◆起業したいけどお金がない！自己資金なしで融資を受ける方法・自己資金の作り方

◆初心者必読！公庫の審査の注意点と、おすすめの融資を4つ紹介

（２）補助金・助成金を活用する

補助金・助成金とは、国や自治体などが事業者に給付するお金のことです。競争率は高いですが、返済義務がないため、借金による返済リスクがないという大きなメリットがあります。
ほとんどの補助金や助成金は、開業から一年未満は申請はできません。しかし、一部の補助金では、開業届の提出や法人登記を終えていれば、お店のオープン前でも申請できます。

小さめの飲食店におすすめ！「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者（常勤の従業員が5人以下）を支援するための補助金です。飲食店の開業に必要な機械装置費や、集客のための宣伝広告費など、さまざまな費用に幅広く使うことができます。
開業届を提出済み、もしくは法人登記を終えていれば、申請が可能です。

小規模事業者持続化補助金　公式HP

弊社V-Spiritsグループには、補助金の専門コンサルタントが在籍しています。
補助金に関するご相談も、ぜひお気軽に弊社にお声がけください。

（３）親族・友人などから借りる

身近な人から借りたお金も自己資金として認められることが多いので、融資を受けるさいには有利になります。
ただし、お金のトラブルは信用問題や人間関係の悪化につながります。いくら親しい間柄であっても借用書を作成し、しっかりと話し合いながら、慎重に進めましょう。

融資や事業計画・資金計画についてのご相談は、V-Spiritsまで

飲食店を成功させるには、しっかりとした事業計画・資金計画を立て、余裕をもって資金を用意しておくことが大切です。

「事業計画・資金計画の立て方がわからない」「融資を受けたいけど、はじめてで怖い」と思った方も多いかもしれません。
そのような不安も含めて、ぜひいちど弊社V-Spiritsにご相談ください。

あなたの夢のお店の実現と成功を、我々にもお手伝いさせてください！
一緒に頑張りましょう！

税理士法人V-Spiritsは、長年たくさんの企業をサポートしてきました。
・年間起業相談件数700件以上
・公庫の元支店長、民間金融機関の元融資担当が在籍
・ほかにも税理士、社労士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、補助金・助成金の専門家、経営コンサルタントが在籍しており、同じオフィスで一丸となって、みなさまのサポートをいたします

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