経済変動対策資金（災害関連）
災害によって多くの中小企業が甚大な被害を受けている今、経営の安定を図るための支援が求められています。ここでは、経済変動対策資金（災害関連）について詳しくご紹介します。
1. 申し込みができる方
この融資制度は、基本的要件を満たす法人（組合等を含む）や個人事業者のうち、以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項の規定により、激甚災害の指定を受けた災害により被害を受けた方
- 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第5項第4号（自然災害等関連）の認定を受けた方
- その他市長が特に認めた災害により被害を受けた方
2. 融資条件
この融資制度の条件は以下の通りです。
- 資金使途：運転資金又は設備資金
- 融資限度額：8,000万円
- 融資利率：年1.3％
- 融資期間：運転資金 10年以内、設備資金 15年以内、据置期間 2年以内
- 保証人及び担保：必要に応じて徴求。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。
- 信用保証：信用保証協会の信用保証が必要です。
3. 申込書及び必要書類
申込書の様式や必要書類は以下の通りです。
- 仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）
- 申込人及び保証人の印鑑証明書の写
- 市税の滞納がないことの証明書
- 信用保証委託申込書
- り災証明書の写又はり災届出証明書の写
4. 申込先及び取扱金融機関
申込先及び取扱金融機関については、詳細を確認することが重要です。必要な書類を整え、スムーズな申込を心掛けましょう。
この制度を利用することで、経営の安定を図る一助となることが期待されます。ぜひ、積極的にご活用ください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
