
経済変動対策資金(災害関連)
災害によって多くの中小企業が甚大な被害を受けている今、経営の安定を図るための支援が求められています。ここでは、経済変動対策資金(災害関連)について詳しくご紹介します。
1. 申し込みができる方
この融資制度は、基本的要件を満たす法人(組合等を含む)や個人事業者のうち、以下のいずれかに該当する方が対象です。
- (1) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項の規定により、激甚災害の指定を受けた災害により被害を受けた方
- (2) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号(自然災害等関連)の認定を受けた方
- (3) その他市長が特に認めた災害により被害を受けた方
2. 融資条件
この融資制度の条件は以下の通りです。
- 資金使途: 運転資金又は設備資金
- 融資限度額: 8,000万円
- 融資利率: 年1.3%
- 融資期間: 運転資金 10年以内、設備資金 15年以内、据置期間 2年以内
- 保証人及び担保: 必要に応じて徴求しますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。
- 信用保証: 信用保証協会の信用保証が必要です。
3. 申込書及び必要書類
申込書の様式や必要書類は以下の通りです。
- 仙台市中小企業育成融資制度(経済変動対策資金)申込書及びあっせん書交付依頼書(第2号様式)
- 申込人及び保証人の印鑑証明書の写
- 市税の滞納がないことの証明書
- 信用保証委託申込書
- り災証明書の写又はり災届出証明書の写
4. 申込先及び取扱金融機関
申込先及び取扱金融機関については、詳細を確認することが重要です。必要な書類を整え、スムーズな申込を心掛けましょう。
この制度を利用することで、経営の安定を図る一助となることが期待されます。ぜひ、積極的にご活用ください。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。