栃木県 創業支援資金のご案内
栃木県の創業支援資金は、県内で新たに中小企業者として創業しようとする方々に対して、大きな助けとなる制度です。この支援を利用することで、事業のスタートアップをスムーズに進めることが可能です。
融資対象者
県内で新たに中小企業者として創業しようとする者（創業して1年以内の者を含む）で、次のいずれかに該当するもの:
- 特許法、実用新案法、意匠法に基づく権利を有する者（その権利者から技術移転を受けた者又はその使用を認められた者を含む）で、それらの権利を活かして創業しようとするもの
- 同一企業に3年以上又は同一業種の企業に通算5年以上勤務している従業員（創業のために退職して1年以内の者を含む）で、その技術・経験を活かして創業しようとするもの（「従業員」には、法人における代表権のない役員を含む）
- 法律に基づく資格を有する者で、その資格を活かして創業しようとするもの
- 商工会議所、商工会等の創業塾を修了した者（修了後1年以内の者に限る）で、その知識を活かして創業しようとするもの
- 国、県又は市町の創業に係る補助金・助成金を受けて創業しようとするもの
資金使途
運転資金及び設備資金
融資限度額
- 運転資金: 2,000万円
- 設備資金: 3,000万円
融資期間
10年以内（うち据置1年以内）
融資利率
- 年1.9％以内（責任共有制度対象）
- 年1.7％以内（責任共有制度対象外）
- ※UIJターン創業者の場合：
- 年1.8％以内（責任共有制度対象）
- 年1.6％以内（責任共有制度対象外）
信用保証及び保証料
信用保証協会の保証を付するものとします。
まとめ
この創業支援資金を活用して、新たなビジネスのスタートを力強くサポートしましょう。ぜひこの機会にご利用ください。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
