市町村制度金融保証の制度について
市町村制度金融保証の制度について簡単に説明します。この制度は事業用の幅広い用途に対応しており、固定金利での資金調達が可能です。
本制度の特徴
- 小規模事業者の方向けの制度です。
- 固定金利での資金調達が可能です。
融資対象者の要件
次の全てに該当する方。
- 市町村が定める要件に該当する
- 従業員数が20人（商業・サービス業（娯楽業・宿泊業を除く）は5人）以下の小規模事業者
融資条件
- 資金使途：運転資金・設備資金
- 保証限度額：2,000万円以内で市町村が定める
- 期間：市町村が定める期間
- 融資利率：市町村が定める利率
- 返済方法：分割返済
- 担保：原則不要
- 連帯保証人：必要となる場合がある
信用保証料率
- 特別小口保証：年0.8％以内
- 小口零細企業保証：年0.50％～1.76％以内 ※市町村により異なります
責任共有
責任共有対象外
その他
※他の保証制度と信用保証料を比較したい場合は、信用保証料率一覧表をご覧ください。
専門家による無料相談のご案内
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
