東京圏から新潟県村上市への移住支援金
東京圏から新潟県村上市への移住を考えている方に朗報です！移住・就業支援金を活用して、新しい生活をスタートさせましょう。単身者には60万円、2人以上の世帯には100万円の補助金が支給されます。さらに、18歳未満の子どもがいる場合は、1人につき100万円が加算されます。
補助金の対象者
補助金の対象者は、以下の要件を満たす方です：
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと。
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。
- 村上市に住民票を移して転入し、移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
- 村上市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること。
就業に関する要件
補助金を受け取るためには、以下の就業に関する要件を満たす必要があります：
- 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
- 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
補助金の返還要件
以下の要件に該当する場合、支援金の全額または半額を返還請求されます：
- 虚偽の申請などをした場合：全額返還
- 移住支援金の申請日から3年未満に本市から転出した場合：全額返還
- 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額返還
- 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合：半額返還
新しい生活を始めるチャンス
新潟県村上市での新しい生活を、移住・就業支援金を活用して始めてみませんか？この補助金を利用することで、移住のハードルを下げ、安心して新しい環境での生活をスタートさせることができます。ぜひ、この機会を逃さずに、村上市での新しい暮らしを始めてみてください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
