
飲食店の開業資金は助成金だけで足りる?入金前のお金を考える
飲食店を開く準備を始めると、「返さなくてよい助成金があるなら、貯金を減らさずに済むのでは」と考えたくなります。しかし、助成金は開業前の人が誰でも受け取れるお金ではありません。従業員の雇用や賃金改善など、制度の目的に合う取組が前提になるものがあります。さらに、原則として後払いなので、厨房機器や内装の支払いに間に合うとは限りません。
まずは自己資金と創業融資で、店を開き、その後の営業を続けられるかを確認します。助成金や補助金は、その計画に合う制度が見つかった場合に組み合わせる位置づけです。この記事では、開業準備中の会社員に向け、制度の名前を並べるのではなく、雇用の予定と支払時期から探し方を整理します。
助成金と補助金は、名前より支援の目的で見分けます
厚生労働省系の助成金には、雇用や働く環境の改善を支援するものがあります。一方、経済産業省・中小企業庁系の補助金には、販路開拓や設備投資などの事業の取組を支援するものがあります。「飲食店を開業する」というだけで、どちらにも当てはまるわけではありません。
助成金と補助金の呼び名は、すべての実施主体で厳密に分かれているわけでもありません。自治体の制度では名前だけで判断せず、「何を実現するためのお金か」「誰が対象か」を公式の募集案内で読みます。要件を満たせば相談できる制度と、計画の審査・選考がある制度を同じものとして扱わないようにしてください。
| 確認したいこと | 開業前に考える意味 |
|---|---|
| 雇用や賃金が条件か | 一人で始める計画に合うかを確認します |
| すでに事業を営んでいる人向けか | 未開業の自分が申請できるかを確認します |
| 設備投資や販路開拓が目的か | 予定している支出と取組が一致するかを見ます |
| いつ支払われるか | 開店前に使える現金と混同せずに考えます |
従業員を雇う予定があるかで、探す入口が変わります
厚生労働省が案内する設備投資と賃金改善を組み合わせた支援には、従業員がいない場合は対象にならないものがあります。店主一人で営業する予定なら、「厨房機器を買うから使える」と決めず、雇用に関する前提を先に確認します。家族が手伝う場合も、自分の状況で対象になるかは窓口に相談してください。
将来人を雇うからといって、その将来の予定だけで今の支出が対象になるとは限りません。募集案内の対象者や対象となる取組を確認し、自分がいつ条件を満たすのかを把握します。助成金を受けるために採用人数を増やすのではなく、まず店を回すのに必要な人数と人件費から決めてください。
雇用関係の助成金を検討するときは、労働局などの公的窓口や社会保険労務士に相談できます。この記事では申請書の作り方や労務手続きの細部には踏み込まず、相談する前に整理したい判断材料を扱います。
後払いのお金は、開業前の支払いから差し引きません
補助金・助成金は原則として、事前の申請等を経て取組を行い、結果や支出の確認を受けた後に支払われます。採択されたことと、使える現金が口座に入ったことは別です。申請すればすぐ受け取れる前提で、工事や設備の支払いを約束しないでください。
たとえば、対象になると見込む設備の支払いが100万円、後日受け取る予定の支援が50万円という架空の例を考えます。これは制度の補助率や金額を示す例ではありません。先に100万円を払うなら、その時点で用意するお金は100万円です。「実質50万円だから50万円だけ準備する」という計算では、支払日に不足します。
さらに、対象経費の一部が認められない、審査で採択されない、入金が見込みより後になる場合も考えます。支援を受けられない案と、受けられても入金が遅い案を作っておくと、どの支払いを変更できるかを比べられます。
自己資金と創業融資で、先に成立する計画をつくります
貯金が500万円あっても、すべて店の準備に使うと決める前に、家庭で残しておきたい金額を家族と確認します。そのうえで、店に使う自己資金、必要な設備等の支出、開業後の営業に必要な支出を並べ、資金の不足を把握してください。助成金の見込み額を先に足して帳尻を合わせないようにします。
借入が必要なら、日本政策金融公庫などの創業融資も検討対象になります。希望する使いみちや金額、支払予定を整理して、契約・支払いを進める前に申込先に相談してください。融資も審査があり、希望する金額や時期どおりに実行されるとは限りません。
助成金等の入金予定がある場合は、その制度の案内と予定を金融機関へ伝えます。借入の返済も発生するため、開店後の売上から仕入れ、人件費、家賃等を支払った後に、返済を続けられるかを確認します。支援制度の利用自体ではなく、営業が続く計画を先につくる順番です。
💬 執筆者の三浦から一言
設備を買う目的が決まっていても、支援制度ごとに対象になる経費は違います。たとえばパソコンのように幅広い用途で使えるものは、基本的に対象にならないと考えて確認してください。店で使う予定だから対象、という判断はできません。何を買うかを決める前に、候補の制度で認められる範囲を確かめる観点を加えてください。
候補が複数ある場合も、同じ設備の支払いに重ねて使えると決めつけないでください。併用できるか、同じ経費の重複になるかは各制度の事務局に確認します。支援を二重に見込んだ資金表では、実際に受け取る額との差が出ます。まず制度ごとに対象となる支出を分けて書き、確認が済んだものと未確認のものが見分けられるようにします。
受付中かどうかは、開業する地域と年度で確認します
探すときは、開業予定地の自治体、厚生労働省・労働局、中小企業庁の案内を入口にします。ジェイネット21の支援情報やミラサポプラスで候補を見つけたら、実施主体の公式ページへ進み、募集年度と現在の受付状況を確認してください。検索結果に古い募集案内が残っていることもあります。
制度名だけをメモするより、「対象者」「対象の取組」「申請できる時期」「契約・発注を始めてよい時期」「支払いから入金まで」の欄を作ると、開店までの予定に合うかを比べられます。採択の知らせだけで着手できるとは限らないため、発注前に事務局へ確認します。
相談には、開業予定地、開店予定日、一人で始めるか人を雇うか、予定している支出の一覧を持参してください。今日はこの四項目を書き出し、助成金がなくても開業できる資金計画になっているかを専門家と確認するところから始められます。
出典:厚生労働省の事業主向け支援案内、中小企業庁「ミラサポプラス」、中小機構「ジェイネット21・補助金・助成金の活用」(2026年11月8日確認)。本記事は執筆時点の制度横断の説明で、個別制度の利用や金額を確約するものではありません。制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局(J-Grants・各事務局サイト)で必ず確認してください。
【無料相談のご案内】
弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。


この記事を監修した人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。




























