経営承継借換関連保証の魅力
中小企業の経営者の皆様、事業承継における経営者保証が障害となっていませんか？そんなお悩みを解決するための制度が「経営承継借換関連保証」です。この制度を活用することで、経営者保証を不要とする融資への借換資金に対する保証を行い、経営の承継を円滑に進めることが可能です。
制度の概要
この制度は、経営承継を予定している中小企業者において、経営者保証が経営承継の障害となっている場合に、経営者保証を不要とする融資への借換資金に対する保証を行うことを目的としています。これにより、経営者保証の解除を行い、経営の承継円滑化・事業活動の継続に資することができます。
保証の詳細
- 保証限度額: 2億8,000万円
- 資金使途: 事業承継前の借入（代表者保証あり）の借換資金
- 保証期間: 一括返済 1年以内、分割返済 10年以内（据置期間1年以内）
- 連帯保証人: 不要
- 担保: 必要に応じて
- 融資利率: 金融機関所定
- 信用保証料率: 中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターによる確認無し 年0.45％～1.90％、確認有り 年0.20％～1.15％
制度要件
次の（１）から（３）のいずれにも該当する会社である中小企業者が対象です。
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による経済産業大臣の認定を受けていること。
- 信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
- 信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと。
まとめ
経営承継をスムーズに進めるための「経営承継借換関連保証」は、経営者保証の解除を可能にし、事業活動の継続を支援します。ぜひこの制度を活用し、次のステップへと進んでみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
