沖縄県の中小企業支援制度について
沖縄県では、中小企業の成長と発展を支援するために、さまざまな融資制度を提供しています。特に創業者・事業承継支援資金（事業承継支援貸付）は、事業の承継を円滑に進めるための重要な資金源となっています。
融資対象者
この融資制度の対象となるのは、沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者です。具体的には、以下のいずれかに該当するものが対象となります。
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による認定を受けた中小企業者又はその代表者
- 中小企業等経営強化法第26条第1項の規定による認定を受けた認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行うもの
資金使途と融資条件
この制度では、運転資金、設備資金、または運転・設備資金として利用することができます。融資限度額は1企業、1組合当たり8,000万円以内です。
融資期間は、運転資金が7年以内（据置期間1年以内を含む）、設備資金が10年以内（据置期間1年以内を含む）となっています。償還方法は分割返済です。
利率と保証料率
融資利率は年1.70％（令和2年4月1日現在の利率）で、保証料率は0.35％～0.75％です。保証料率は、直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定します。
担保・保証人
担保は必要に応じて求められますが、保証人は原則として法人の代表者を除いては徴求しないこととされています。
取扱金融機関
この融資制度を取り扱っている金融機関は以下の通りです。
- 琉球銀行
- 沖縄銀行
- 沖縄海邦銀行
- コザ信用金庫
- 沖縄県農業協同組合
- みずほ銀行
- 鹿児島銀行
必要書類
融資の申し込みには、個人と法人で必要な書類が異なります。個人の場合、認定書の写しや事業承継計画書の写しなどが必要です。法人の場合も同様に、認定書の写しや決算書などが求められます。
備考
融資対象1で申込を行う場合、申込の前に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく認定を受ける必要があります。また、原則として保証協会の保証付けが必要です。
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融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
