中小企業一般融資（震災特別枠）

福島市では、震災の影響を受けた中小企業の皆様を支援するための特別な融資制度を設けています。この制度を利用することで、事業の再建や運転資金の確保が可能になります。ぜひこの機会を活用して、事業のさらなる発展を目指しましょう。

融資対象

融資の対象は、平成23年東日本大震災又は福島第一原子力発電所事故（以下「震災等」という。）により事業活動に影響を受け、原則として1年以上市内に住所を有し（1年以上市内に住所を有する個人事業主が市内において法人化した場合を含む）、同一事業を引き続き1年以上営み、市税の未納がない中小企業者（信用保証協会対象業種）で次のいずれかに該当するかたです。

• 震災等により事業用資産の罹災証明書の交付を受けたかた。
• 震災等発生後の最近3ケ月間の売上高等が、震災等の影響を受ける直前の同期に比して5パーセント以上減少しているかた。

主な融資対象者は、個人事業主、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人(弁護士法人、税理士法人、司法書士法人など)、協業組合、医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人などです。

融資条件

資金の使途

事業の再建に必要な運転資金、設備資金

貸付金額

運転：1企業3,000万円以内

設備：1企業3,000万円以内

※1企業の利用限度額は、運転資金、設備資金を合わせて3,000万円とします。金融機関によっては、残りの融資可能枠に限りがある場合があります。

融資期間

運転：10年以内

設備：10年以内

返済方法

分割返済とします（2年以内の据置を認めます）。ただし、短期資金（1年以内）は、一括返済も可能です。

貸付利率

年利1.7パーセント以内

信用保証協会の保証の要否

保証を要す（補助金あり）

※補助金の交付申請は、福島市中小企業信用保証料補助金をご確認ください。

保証人及び担保

法人等の場合・・・必要に応じて徴求します。ただし、代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。

個人の場合・・・必要に応じて徴求します。

適用期間

令和7年3月31日まで

（上記の金融機関に令和7年3月31日までに融資申し込みをしなければなりません）

お問い合わせ

この記事を書いた人

小峰精公／Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。