【2025年版】上場企業・上場グループはIT導入補助金を使える？「対象判定」で迷わないための整理
目次
結局、上場企業は対象になるのか？
ズバリ言います。上場企業＝大企業は、IT導入補助金2025の「中心ターゲット」ではないケースが多いです。
ただし、ここで話が終わらないのがこの制度のややこしいところ。2025年の要領では、インボイス枠「電子取引類型」に限って、発注者側として“大企業（上場企業含む）も申請者になり得る”ことが明記されています。
つまり、「上場だから100%ムリ」と決めつけるのは危険です。どの枠・類型で考えるかで結論が変わります。
原則：通常枠・インボイス対応類型・セキュリティ枠は「中小企業等」向け
まず大前提です。IT導入補助金2025は、基本的に中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的に設計されています。
たとえば通常枠は、補助額が5万円～150万円未満／150万円～450万円以下、補助率は原則1/2（条件により2/3の記載あり）など、枠ごとに要件が定義されています。
また、セキュリティ対策推進枠は、IPAが公表するサービスリスト掲載のサービスが対象で、補助率は中小企業1/2・小規模2/3です。
ポイントはここです。このあたりの枠は「中小企業等」が前提なので、上場企業本体は基本線として対象外になりやすい、ということです。
例外：インボイス枠「電子取引類型」は大企業（上場企業含む）も申請者になり得る
ここが最大の落とし穴です。インボイス枠（電子取引類型）は、取引関係における発注者が、インボイス制度対応の受発注ITツールを導入し、受注側の中小企業等へ“無償アカウント供与”できる場合に補助する、と整理されています。
要領上も「中小企業等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が…」という建付けで、申請者が大企業になり得ます。
さらに補助率も「中小企業・小規模事業者等：2/3」「その他の事業者等：1/2」と区分されています。
つまり、上場企業側で考えるなら、次のような絵が描けるときに検討価値が出ます。
- 自社が発注者で、サプライヤー（受注側）に中小企業が多い
- 受発注・請求書の電子化（インボイス対応）を、取引先も巻き込んで進めたい
- 取引先へ無償で使わせるアカウント設計ができる（ここが肝）
この条件に合うなら、電子取引類型は「上場企業でもワンチャン」ではなく、制度が想定している使い方に近い可能性があります。
子会社・関連会社が落ちやすい「みなし大企業」判定
このテーマで、いちばん相談が多いのがここです。
「うちは上場企業の子会社だけど、会社規模は小さい。中小企業として申請できる？」
お気持ちはよくわかります。でも、ここは機械的に落ちることがあるので、甘く見ないでください。
重要なのは、中小企業に該当していても“申請対象外”になる条件があるという点です。代表例として、次のような要件が列挙されています。
- 発行済株式（出資）の1/2以上を同一の大企業が保有
- 2/3以上を大企業が保有
- 役員の過半が大企業の役職員兼務
- 直近3年の課税所得の年平均が15億円超の場合
さらに、親会社が議決権50%超の子会社が存在する場合など、「みなし同一法人」と整理され、グループ内で1社のみ申請可という運用が示されています。
ポイントはここです。「上場グループだから大丈夫」ではなく、資本関係・役員構成・所得規模で落ちる。最初にここを確認しましょう。
2025年の枠・類型と補助額／補助率（早見）
- 通常枠：5万～150万未満／150万～450万、補助率 原則1/2（条件で2/3の記載あり）
- インボイス枠（インボイス対応類型）：ITツールは下限なし～350万。50万まで3/4（小規模4/5）、50万超～350万は2/3 など
- インボイス枠（電子取引類型）：下限なし～350万。中小等2/3、その他（大企業等）1/2
- セキュリティ対策推進枠：5万～150万。対象サービス要件あり。中小1/2・小規模2/3
- 複数社連携IT導入枠：消費動向等分析経費は「50万×グループ構成員数」、（1）+（2）合計で上限3000万 等
自社が対象かを最短で確認するチェックリスト
- まず「どの枠・類型で申請したいか」を決める（通常／インボイス対応／電子取引／セキュリティ／複数社連携）
- 中小企業等の定義に該当するか（資本金・従業員規模・業種）を確認
- 子会社・関連会社の場合は「みなし大企業」条件（株式比率、役員兼務、課税所得など）に該当しないか確認
- 電子取引類型なら「発注者として、受注側へ無償アカウント供与できる設計」になっているか確認
- 導入したいツールが、事務局に登録されたITツールか（登録ツール以外は基本NG）
補足しておくと、上場企業・上場グループの場合、まずハマるのは②ではなく③です。
ですので、「枠を決める → みなし大企業チェック」を先にやるのが、最短ルートです。
申請の流れ（支援事業者・登録ツール・スケジュール）
IT導入補助金は、基本的にIT導入支援事業者（ベンダー等）と共同で申請し、登録されたITツールを導入する建付けです。
また申請要件として、GビズIDプライムの取得や、IPAの「SECURITY ACTION」宣言などが要件として記載されています。
スケジュールは枠ごとに公表されますが、通常枠の交付申請期間は2025年3月31日～（以降は順次公表・変更の可能性あり）とされています。
ここもポイントです。スケジュールは動きやすい（変更され得る）ので、社内稟議やベンダー選定の前に「対象判定」を固めておくと、あとがラクになります。
迷ったら：まずは“対象判定”だけ先に固める
「自社（またはグループ会社）は対象になるのか？」が曖昧なまま、本文や見積を進めると、後で詰みます。これは本当によくあるパターンです。
おすすめは、①枠・類型の確定 → ②みなし大企業チェック → ③電子取引類型の要件（無償アカウント供与）確認の順。
上場企業・子会社・関連会社は、ここさえ固めれば勝ち筋が見えます。
ご希望があれば、想定している「会社の状況（上場/子会社/持株比率/役員兼務の有無/取引先の属性）」を箇条書きでいただければ、この記事内の「対象判定パート」をさらに具体例つきで強化します。
お気軽にご相談くださいね。
無料相談のご案内
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員、行政書士法人v-spirits 補助者
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
