起業直後や事業を拡大している時期は、売上が伸びていても資金繰りが苦しくなることがあります。
「売上はあるのに、なぜか手元にお金が残らない」
「入金より先に支払が来てしまい、毎月不安になる」
「このまま資金不足にならないか心配」
このような悩みは、個人事業主や中小企業の経営者にとって珍しいものではありません。
資金繰りとは、事業に必要なお金が「いつ入ってきて、いつ出ていくのか」を管理することです。売上が発生していても、実際に入金されるまでには時間がかかることがあります。一方で、仕入れ代金、人件費、家賃、外注費、借入金の返済などの支払は先に発生することがあります。
そのため、帳簿上は黒字でも、手元の現金が不足する可能性があります。これは、経営がうまくいっていないからとは限りません。入金と支払のタイミングがずれるだけでも、資金繰りは悪化することがあります。
この記事では、中小企業や個人事業主が資金繰りを改善するために、まず見直したいポイントをわかりやすく解説します。
資金繰りとは？まずは「利益」と「現金」の違いを理解しよう
事業を続けていくうえで、売上や利益と同じくらい大切なのが「資金繰り」です。
資金繰りとは、簡単にいうと「会社や事業のお金が、いつ入ってきて、いつ出ていくのかを管理すること」です。売上があっても、入金される前に仕入れ代金や家賃、人件費、借入金の返済などの支払が先に来ると、手元の現金が足りなくなることがあります。
特に、起業して間もない個人事業主や中小企業の場合、売上や入金の流れがまだ安定していないことも多いです。そのため、「今月はいくら入金される予定か」「いつ、どの支払があるのか」「来月以降に資金不足にならないか」を早めに把握しておくことが大切です。
資金繰りを考えるときに注意したいのが、「利益」と「現金」の違いです。
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 売上 | 商品やサービスを販売して発生した金額 |
| 利益 | 売上から仕入れや経費などを差し引いて残る金額 |
| 現金 | 実際に手元や預金口座にあるお金 |
| 資金繰り | 入金と支払のタイミングを管理すること |
たとえば、売上が発生していても、まだ入金されていなければ、そのお金を支払に使うことはできません。反対に、仕入れや設備投資などで先に支払が発生すると、一時的に現金が減ります。
つまり、利益が出ているからといって、必ずしも資金繰りに余裕があるとは限りません。
また、「黒字倒産」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、支払に必要な現金が足りなくなり、事業の継続が難しくなる状態を指します。
資金繰りは、売上が少ない会社だけの問題ではありません。売上が伸びている会社でも、入金と支払のバランスが崩れると、資金不足になる可能性があります。
資金繰りが悪化する主な原因
資金繰りが悪化する原因は、一つだけとは限りません。売上の入金が遅れている場合もあれば、支払のタイミングが早すぎる場合もあります。また、売上が減っている、利益が残りにくくなっている、在庫を抱えすぎている、借入金の返済が重くなっているなど、いくつかの要因が重なることもあります。
大切なのは、「お金が足りない」という結果だけを見るのではなく、なぜ手元資金が不足しやすくなっているのかを整理することです。
売掛金の回収が遅れている
資金繰りが悪化する原因として多いのが、売掛金の回収遅れです。
売掛金とは、商品やサービスを提供したあと、まだ入金されていない売上代金のことです。取引先に請求書を発行し、後日入金してもらう取引では、売上が発生してから実際に現金が入るまでに時間差があります。
この入金までの期間が長くなると、手元資金が不足しやすくなります。売上は発生しているのに、入金より先に仕入れ代金や外注費、家賃などの支払が来ると、帳簿上は売上が立っていても、実際に使える現金がない状態になります。
売掛金の回収が遅れる原因は、取引先の入金遅れだけではありません。自社側の請求書発行が遅れている、請求漏れがある、入金確認が後回しになっているといったケースもあります。
支払のタイミングが早すぎる
売上の入金よりも支払が先に来ることも、資金繰りが悪化する大きな原因です。
事業では、仕入れ代金、外注費、家賃、人件費、広告費、借入金の返済など、さまざまな支払が発生します。これらの支払が売上の入金よりも早いタイミングで発生すると、手元資金が減りやすくなります。
特に、仕入れが必要な事業や外注を多く使う事業では、先にお金が出ていく場面が多くなります。売上が伸びていても、入金前に支払が重なると、資金繰りは一時的に苦しくなることがあります。
買掛金や支払条件の管理も重要です。買掛金とは、仕入れや外注などの代金で、まだ支払っていないものを指します。買掛金の支払日を把握していないと、思わぬタイミングで大きな支払が重なり、資金不足につながることがあります。
売上の減少や利益率の低下
売上が減ると、入金されるお金も減ります。一方で、家賃や人件費、通信費など、売上に関係なく発生しやすい支出もあります。そのため、売上が落ちても固定費が大きく変わらない場合、手元資金が減りやすくなります。
また、売上が大きく減っていなくても、利益率が低下していると資金繰りが苦しくなることがあります。利益率とは、売上に対してどれくらい利益が残るかを見る考え方です。原材料費、仕入れ価格、人件費、外注費、配送費、広告費などが増えると、売上が同じでも手元に残るお金は少なくなります。
資金繰りを考えるときは、売上高だけでなく、利益とキャッシュフローもあわせて確認することが大切です。キャッシュフローとは、事業における現金の出入りのことです。
過剰在庫や不要な資産を抱えている
在庫を多く抱えすぎていることも、資金繰りを悪化させる原因になります。
在庫は、将来販売できれば売上につながる大切な資産です。しかし、在庫を仕入れるためには先に現金が必要です。つまり、在庫が多すぎる状態は、現金が商品や材料に変わったまま眠っている状態ともいえます。
また、使っていない設備や備品、車両、事務機器などの遊休資産も、資金繰りを圧迫する場合があります。遊休資産とは、保有しているものの、事業で十分に使われていない資産のことです。
無理に減らせばよいわけではありませんが、販売見込みに対して仕入れが多すぎたり、使っていない資産を長く保有していたりする場合は、見直しを検討することが大切です。
借入金の返済負担が重くなっている
借入金の返済負担が大きくなっている場合も、資金繰りが悪化しやすくなります。
借入は、創業時や設備投資、運転資金の確保に役立つ資金調達方法の一つです。一方で、借入をした後は返済が発生します。毎月の返済額が大きいと、その分だけ手元資金が減りやすくなります。
新たな設備投資や事業拡大を考えるときは、売上や利益が増える見込みだけでなく、返済が資金繰りに与える影響も確認しておくことが大切です。返済条件の変更を検討する場合は、金融機関や専門家に相談しながら進めましょう。
資金繰りを改善する前に確認すべきこと
資金繰りを改善しようと思ったとき、すぐに「借入を増やす」「経費を削る」「支払を延ばす」といった対策を考えたくなるかもしれません。
ただし、原因を整理しないまま対策を進めると、一時的には楽になっても、同じ資金不足を繰り返してしまう可能性があります。
まず確認したいのは、毎月の入出金です。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 入金予定 | いつ、どの取引先から入金されるか |
| 支払予定 | いつ、何の支払があるか |
| 預金残高 | 支払後に手元資金がどれくらい残るか |
| 借入金の返済 | 返済日と返済額を把握しているか |
| 大きな支出予定 | 設備投資、仕入れ、人件費、広告費などの予定があるか |
このように整理すると、「今月は余裕があるが、翌月は支払が重なりそう」「数か月後に預金残高が少なくなりそう」といった状況が見えやすくなります。
あわせて、過去の数字と今後の予定も整理しましょう。前月までの売上、支出、入金、支払を確認することで、自社のお金の流れの特徴が見えてきます。さらに、翌月以降の売上見込み、仕入れ予定、返済予定を整理しておくと、将来の資金不足を早めに予測しやすくなります。
資金不足の原因は、次のように分けて考えると整理しやすくなります。
| 原因の種類 | 状況の例 | 見直しポイント |
|---|---|---|
| 一時的な入金ズレ | 入金予定より支払が先に来ている | 売掛金の回収、支払条件 |
| 売上減少 | 売上や受注が減っている | 営業活動、販売方法 |
| 利益率の低下 | 売上はあるが利益が残りにくい | 価格、原価、外注費 |
| 固定費の負担 | 家賃やサブスク費用などが重い | 固定費の整理 |
| 借入返済の負担 | 返済で手元資金が減る | 返済予定の確認 |
| 在庫や資産の問題 | 在庫が多く現金化できていない | 在庫管理、不要資産の確認 |
原因がわかれば、「今すぐ対応すべきこと」と「中長期で改善すべきこと」が見えやすくなります。
資金繰り改善の方法7選
資金繰りを改善するには、まず「どこでお金が詰まっているのか」を把握し、その原因に合った対策を取ることが大切です。ここでは、個人事業主や中小企業が見直しやすい方法を解説します。
1. 資金繰り表を作成して入出金を管理する
資金繰り改善の第一歩は、資金の流れを見える化することです。そのために役立つのが、資金繰り表です。
資金繰り表とは、入金予定と支払予定を整理し、今後の手元資金の動きを確認するための表です。最初から難しく作り込む必要はありません。売上の入金、売掛金の回収、仕入れ代金、買掛金の支払、経費、借入金の返済などを月ごとに並べるだけでも十分です。
資金繰り表を作成すると、毎月の資金不足を早めに予測しやすくなります。表計算ツールやクラウド会計を活用して、毎月確認できる形にしておきましょう。
2. 売掛金の回収を早める
売掛金の回収を早めることも、資金繰り改善に役立ちます。売上が発生していても、入金されるまでは手元資金として使えません。
まず見直したいのは、請求書の発行タイミングです。請求書の発行が遅れると、その分だけ入金も遅れやすくなります。納品後や業務完了後にすぐ請求できる体制になっているか、請求漏れがないかを確認しましょう。
また、取引先ごとの入金期日を確認し、期日どおりに入金されているかを定期的に見ることも大切です。未回収が発生した場合は、放置せず早めに状況を確認しましょう。
3. 支払条件を見直す
資金繰りを改善するには、入金だけでなく支払のタイミングも見直す必要があります。
売上の入金よりも先に、仕入れ代金、外注費、家賃、人件費などの支払が重なると、手元資金は減りやすくなります。そこで確認したいのが、仕入先や外注先との支払条件です。
支払条件とは、いつまでに代金を支払うか、どのような方法で支払うかといった取引上の取り決めです。必要に応じて、支払期日や支払方法について相談できる場合もあります。
ただし、支払条件の見直しは、単に支払を遅らせることが目的ではありません。目的は、入金と支払のバランスを整え、事業を安定して続けやすくすることです。無理な交渉は取引関係に影響する可能性があるため、誠実に相談することが大切です。
4. 固定費・経費を削減する
固定費や経費の見直しも欠かせません。固定費とは、売上の増減にかかわらず毎月発生しやすい費用のことです。家賃、通信費、保険料、リース料、サブスク費用などが挙げられます。
| 見直しやすい費用 | 確認するポイント |
|---|---|
| 家賃 | 売上規模に対して負担が大きすぎないか |
| 通信費 | 不要なプランや重複契約がないか |
| サブスク | 使っていないサービスに費用を払っていないか |
| 外注費 | 自社で対応できる業務と外注すべき業務を整理できているか |
| 広告費 | 売上や問い合わせにつながっているか |
経費削減で大切なのは、売上に直結しない支出や、使っていない費用を整理することです。一方で、必要な支出まで削りすぎると、売上やサービス品質に影響する可能性があります。特に、人件費や重要な外注費などは慎重に検討しましょう。
5. 在庫や資産を現金化する
在庫や使っていない資産を見直すことも、資金繰り改善につながります。必要以上に在庫を抱えていると、現金が商品や材料に変わったままになり、手元資金が不足しやすくなります。
過剰在庫、不良在庫、使っていない設備や備品、車両などがある場合は、販売や売却によって現金化できる可能性があります。
ただし、急いで現金化しようとすると、思ったより低い条件になる場合もあります。売却条件や今後の事業への影響を確認したうえで進めることが大切です。
また、在庫を現金化するだけでなく、今後在庫を抱えすぎない管理も必要です。売れ行きや仕入れのタイミングを確認し、発注量を調整しましょう。
6. 借入金の返済計画を見直す
借入金の返済が資金繰りを圧迫している場合は、返済計画を確認することも重要です。まずは、借入金ごとに返済額、返済日、残高、返済期間などを整理しましょう。
金融機関への相談により、返済条件の見直しを検討できる場合があります。ただし、返済条件の変更が可能かどうかは、金融機関の判断や事業の状況によって変わります。そのため、「必ず変更できる」と考えるのではなく、早めに相談することが大切です。
相談する際は、試算表、資金繰り表、事業計画、今後の売上見込みなどを用意しておくと、現在の状況を説明しやすくなります。
7. 売上と利益の改善に取り組む
資金繰り改善というと、経費削減や資金調達を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、長期的に安定させるには、本業の売上と利益を改善していくことも欠かせません。
見直したいポイントは、次のとおりです。
| 見直しポイント | 内容 |
|---|---|
| 販売価格 | 原価や手間に見合った価格になっているか |
| 原価 | 仕入れや材料費が増えすぎていないか |
| 利益率 | 売上に対して利益が残っているか |
| 商品・サービス | 利益が残りやすいものに力を入れられているか |
| 営業活動 | 継続的に新規・既存顧客へ提案できているか |
売上高は伸びていても、利益がほとんど残っていない場合があります。この場合、単に売上を増やすだけでは資金繰りが改善しにくいことがあります。販売価格、原価、外注費、広告費などを見直し、利益が残る形に整えることが大切です。
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資金繰り改善に使える資金調達の方法
資金繰りを改善する方法として、入出金の管理や経費の見直しだけでなく、資金調達を検討する場面もあります。
資金調達とは、事業に必要なお金を外部から用意することです。ただし、資金調達は「お金を増やす方法」というよりも、「必要な時期に資金を確保するための手段」と考えることが大切です。
| 資金調達方法 | 向いている場面の例 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫の融資 | 創業期、運転資金、設備資金を検討したい場合 |
| 銀行・信用金庫の借入 | 取引実績や財務状況をもとに相談したい場合 |
| ビジネスローン | 短期的な資金不足に対応したい場合 |
| ファクタリング | 売掛金の入金待ちを早めに現金化したい場合 |
| 補助金・助成金 | 設備投資や新規事業の負担を軽くしたい場合 |
| クラウドファンディング | 新商品や新サービスのPR・販売テストも兼ねたい場合 |
日本政策金融公庫の融資は、創業期や小規模事業者が検討しやすい代表的な資金調達方法の一つです。運転資金や設備資金として活用されることがあり、審査では事業内容、資金の使い道、返済の見込みなどが確認されることがあります。
銀行や信用金庫などの金融機関からの借入も、代表的な方法です。既存取引のある金融機関がある場合は、早めに相談してみましょう。決算書、試算表、資金繰り表、借入金の状況などを整理しておくと、説明しやすくなります。
ビジネスローンは、比較的スピードを重視した資金調達手段として使われることがあります。一方で、金利や返済条件を慎重に確認する必要があります。短期的な資金不足への対応として検討する場合でも、長期的な資金繰り改善策とは分けて考えましょう。
ファクタリングは、売掛債権を活用して、入金前に現金化する方法です。売掛債権とは、取引先から将来入金される予定の売上代金を受け取る権利のことです。借入とは異なる資金調達手段として使われることがありますが、手数料や契約条件、取引先への影響などを確認する必要があります。
補助金・助成金は、設備投資や新規事業の資金として活用できる可能性があります。ただし、後払いの制度も多いため、先に資金を用意する必要がある場合があります。また、採択や支給が確約されるものではありません。資金繰り改善の即効策ではなく、中長期の投資支援として考えるのがよいでしょう。
クラウドファンディングは、新商品や新サービスの販売・PRを兼ねた資金調達方法です。支援者を集めるための発信、企画、リターン設計が重要です。資金調達だけでなく、販売テストや認知拡大につながる可能性もあります。
資金繰り改善で注意したいポイント
資金繰りを改善するときは、「とにかくお金を用意する」「とにかく支払を遅らせる」といった対応だけに偏らないことが大切です。
資金調達は、手元資金を確保するための有効な手段の一つです。しかし、売掛金の回収が遅れている、固定費が重い、利益が残りにくい、在庫が多すぎるといった原因が残ったままだと、借入で一時的に資金不足を解消しても、再び資金繰りが悪化する可能性があります。
また、支払条件の調整も一つの方法ですが、支払の先延ばしだけに頼るのは注意が必要です。支払を後ろにずらしても、支払そのものがなくなるわけではありません。翌月以降に支払が重なれば、別のタイミングで資金繰りが苦しくなる可能性があります。
さらに、税金、社会保険、給与などに関する対応は慎重に考える必要があります。これらは税務、法律、労務などの専門的な判断が関わる分野です。個別の事情によって適切な対応が変わるため、自己判断で進めず、税理士、社会保険労務士、弁護士、金融機関などに相談しながら確認しましょう。
資金繰り改善は早めの把握と相談が大切
資金繰りの改善で大切なのは、資金不足が起きてから慌てて動くのではなく、早めに状況を把握しておくことです。
手元資金が不足してから対策を考えると、選べる方法が限られてしまうことがあります。急いで資金を用意しようとして、条件を十分に確認できなかったり、本来見直すべき原因が残ったままになったりする可能性もあります。
毎月確認したい項目は、次のとおりです。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 預金残高 | 現在使える手元資金がどれくらいあるか |
| 売掛金の回収予定 | いつ、どの取引先から入金される予定か |
| 買掛金や経費の支払予定 | 仕入れ、外注費、家賃、通信費などの支払時期 |
| 借入金の返済予定 | 返済額と返済日を把握しているか |
| 売上と利益の増減 | 売上だけでなく利益が残っているか |
| 固定費の水準 | 毎月の支出が重くなっていないか |
| 在庫や設備投資の状況 | 現金が在庫や設備に偏っていないか |
資金繰り表を早めに作成しておけば、将来の資金不足を予測しやすくなります。金融機関や専門家に相談する場合も、資金繰り表や試算表、事業計画などがあると、自社の状況を説明しやすくなります。
FAQ
資金繰りが悪いかどうかは、どこを見ればよいですか？
まずは、預金残高、入金予定、支払予定を確認しましょう。今は残高があっても、近いうちに大きな支払が重なる場合は注意が必要です。売上だけで判断せず、実際に使える現金がどのくらい残るかを見ることが大切です。
売上が伸びているのに資金繰りが苦しいのはなぜですか？
売上が伸びると、仕入れ、外注費、人件費、広告費などの支出も先に増えることがあります。また、売掛金の入金が遅い場合、売上はあるのに現金がまだ入っていない状態になります。売上の増加と現金の増加は、必ず同じタイミングで起きるわけではありません。
資金調達をすれば資金繰りは改善しますか？
資金調達は有効な手段の一つですが、それだけで根本的に改善するとは限りません。売掛金の回収遅れ、固定費の負担、利益率の低下などの原因が残っていると、再び資金不足になる可能性があります。資金調達を検討する場合も、原因の見直しとセットで考えることが大切です。
まとめ｜資金繰り改善は「見える化」から始めよう
資金繰り改善の第一歩は、入金と支払の流れを把握することです。
売上があるからといって、必ず手元資金に余裕があるとは限りません。売掛金の入金が遅れたり、仕入れ代金や家賃、人件費、借入金の返済などの支払が先に発生したりすると、帳簿上は黒字でも現金が不足する可能性があります。
まずは、資金繰り表を作成し、「いつ、いくら入金されるのか」「いつ、いくら支払う必要があるのか」を整理しましょう。そのうえで、売掛金の回収、支払条件、固定費、在庫、借入返済、売上と利益の改善を一つずつ見直すことが大切です。
資金調達も、資金繰り改善に役立つ手段の一つです。ただし、資金調達だけで根本的な問題が解決するとは限りません。資金繰りが悪化している原因を確認し、必要に応じて金融機関や専門家に相談しながら、自社に合った改善策を検討しましょう。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
