銀行への返済が毎月きつくなってきた、このままでは来月の返済が回らないかもしれない――そう感じ始めた経営者の方が、最初に頭に浮かべる選択肢のひとつが「リスケ」です。
ただ、「リスケってどういう仕組みなの？」「銀行にどう相談すればいいのか」「リスケすると何が変わるのか」といった疑問を持ちながらも、なかなか動けずにいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、リスケの基本から、銀行への相談手順、注意点まで、実務に即してわかりやすく解説します。
リスケとは？基本的な意味をおさえる
「リスケ」は「リスケジュール（reschedule）」を省略した言葉で、融資の返済条件を見直すことを指します。
具体的には、以下のような変更を金融機関に申し入れる手続きです。
- 元金の据え置き：一定期間、利息だけを払い、元金の返済を猶予してもらう
- 返済期間の延長：返済期間を延ばして月々の返済額を減らす
- 返済額の減額：毎月の返済額を現実的な水準に下げてもらう
返済が苦しくなったからといって、突然滞納することは最もNGな行動です。リスケは、支払いが難しくなる前に、正式な手続きを通じて返済条件を変更するための仕組みです。
銀行も中小企業の経営が苦しくなることを想定した上で、こうした対応策を持っています。「返済できなくなりました」と事実を打ち明けることは、決して恥ずかしいことではなく、むしろ誠実な経営者として評価される行動です。
銀行返済が苦しいと感じたら、早めに動くことが重要
リスケを申請するタイミングで、多くの経営者が犯しがちなミスは「動くのが遅すぎる」ことです。
資金ショートが目の前に迫ってから銀行に相談に行っても、対応できる選択肢が限られてしまいます。以下のような状態になってきたら、早めに相談を検討してください。
- 毎月の返済が売上や入金のタイミングと合わなくなってきた
- 手元の現預金が月商の1ヶ月分を切ってきた
- 他の支払いを後回しにして返済を優先している状態になっている
- 2〜3ヶ月後の資金繰りに明らかな不安がある
理想としては、資金ショートの2〜3ヶ月前には銀行への相談を開始することが大切です。リスケが承認されるまでには、通常1ヶ月以上の時間がかかります。余裕を持って動くことが、選択肢を広げることにつながります。
銀行へのリスケ相談の手順
① まずはメイン銀行（主取引銀行）に連絡する
リスケの相談は、原則としてメイン銀行から先に始めるのが鉄則です。
サブの銀行は、メイン銀行の動きに合わせて対応を決めることが多いため、最初からすべての銀行に同時に連絡する必要はありません。まずメイン銀行と交渉し、大筋の合意を得た上で、他の金融機関に順次連絡していく流れが一般的です。
② 電話ではなく、アポイントを取って直接面談する
リスケの相談は、メールや電話で済ませようとしてはいけません。必ず銀行の担当者にアポイントを入れて、対面で話すようにしてください。
面談では、以下を明確に伝えることが重要です。
- 現在の経営状況（売上・費用・手元資金）
- 返済が苦しくなっている具体的な理由
- 今後の事業をどう立て直すか（再建への意志と計画）
「経営が苦しいから返済を減らしてほしい」だけでは、銀行は動きません。苦しい状況の原因と、それに対して自分たちがどう手を打つかを、きちんと説明できることが大切です。
③ 条件変更依頼書と経営改善計画書を準備する
リスケの申請には、「条件変更依頼書」と呼ばれる書類を提出するのが一般的です。また、銀行から「経営改善計画書」の作成を求められるケースも多くあります。
経営改善計画書は、以下の内容を盛り込むことが求められます。
- 現状の財務状況（売上・費用・借入状況）
- 経営が悪化した原因の分析
- 改善策と実施スケジュール
- 今後5年程度の収支・返済計画
計画書は「絵に描いた餅」にならないよう、現実的な数字で作ることが重要です。5年以内の黒字化・債務超過解消が一つの目安とされています。
リスケのメリット
資金繰りを立て直す時間が生まれる
元金の返済が一時的に猶予されることで、毎月のキャッシュフローに余裕が生まれます。この間に売上回復や経費削減を進め、経営を立て直すことができます。
倒産・廃業を回避できる可能性が高まる
返済が続けられなくなった場合、金融機関から期限の利益喪失（一括返済要求）を宣告されるリスクがあります。リスケはそれを避けるための正式な手続きであり、事業継続の可能性を広げます。
誠実な対応として銀行との信頼関係を保ちやすい
滞納や無断での支払い遅延とは異なり、事前に相談して正式な手続きを取ることは、銀行側からも誠実な経営者の行動として評価されます。関係が切れるのではなく、むしろ継続できる余地が生まれます。
リスケの注意点・デメリット
リスケ中は追加融資を受けるのが非常に難しい
リスケの最大のデメリットは、リスケ中は新たな融資がほぼ受けられなくなるという点です。
リスケ中の借入は、銀行の内部で「要注意先」「要管理先」などに分類されることが多く、新規の資金供給を断られるのが実態です。「リスケしながら追加融資も受けたい」という考えは、現実的には難しいと理解しておく必要があります。
期間は半年〜1年程度が一般的
リスケの期間は一般的に半年から1年程度です。その間に経営改善計画の実行が求められるため、計画を立てたら確実に実行する姿勢が重要です。
再度のリスケを申請する場合は、前回の計画に対して「8割程度は達成した」という実績が必要とされることが多いです。計画は守るためのものであり、絵に描いた餅にしてはいけません。
信用区分の変化が他の取引に影響することがある
リスケを行うと、銀行内部で信用区分が変わるため、他の金融機関との取引にも影響が及ぶことがあります。ただし、返済を滞納したり、一括返済を迫られる状態よりは、はるかに軽微な影響にとどまります。
やってはいけないNG行動
リスケを考えている方が、やってしまいがちな失敗をまとめます。
- 返済を黙って滞納する：最もNGな行動です。無断での滞納は信頼を大きく損ない、その後の交渉を著しく困難にします。どんなに苦しくても、まず相談の連絡を入れることが先決です。
- 複数の銀行に同時に相談する：サブ銀行がメイン銀行より先に動くと、メイン銀行との交渉が複雑になる場合があります。相談の順番を守ることが大切です。
- 実現不可能な経営改善計画を出す：「とにかく承認をもらえれば」という発想で楽観的すぎる計画を提出すると、次のリスケ申請時に「計画が未達」として信頼を失います。現実的な数字を根拠に計画を作ることが長期的な信頼につながります。
- 相談が遅すぎる：手元資金が底をついてから動いても、選択肢が限られます。苦しいと感じたら早めに動くことが鉄則です。
リスケ終了後はどうなる？
リスケが終了する際には、通常の返済条件に戻るか、新たな条件を再交渉することになります。
重要なのは、リスケ期間中に経営改善の実績を積み上げておくことです。売上が回復し、毎月のキャッシュフローが改善されていれば、終了後の返済再開もスムーズになります。
逆に、リスケ期間中に特に改善が見られなかった場合は、再度のリスケ交渉が難しくなったり、金融機関との関係が悪化する可能性があります。
リスケは「時間を買う手段」です。その時間をどう使うかが、その後の経営を左右します。返済猶予の期間を、体力を取り戻すための積極的な行動期間と捉えて、具体的な改善策を実行し続けることが大切です。
よくある質問
Q. リスケを申請すると、保証人や担保への影響はありますか？
A. リスケ自体で直ちに保証人への請求が発生するわけではありません。ただし、銀行からリスク軽減措置として担保や保証人の追加を求められるケースもあります。事前に専門家に相談しながら進めることをお勧めします。
Q. 複数の金融機関から借りている場合は、全部に申請が必要ですか？
A. 基本的にはすべての金融機関への申請が必要です。ただし、順番としてはメイン銀行を先に進め、その後でサブ銀行に交渉する流れが一般的です。
Q. 自分でリスケ申請をすることはできますか？
A. 書類作成や交渉を自分で行うことも可能です。ただし、経営改善計画書の内容が弱いと承認されにくくなるため、税理士や中小企業診断士など、銀行対応に慣れた専門家のサポートを受けることをお勧めします。
Q. リスケ中に事業を売却（M&A）することはできますか？
A. リスケ中でも事業売却は法律上禁止されているわけではありません。ただし、銀行との協議が必要になります。事業を残す手段のひとつとして、早めに専門家へ相談することが選択肢を広げることにつながります。
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弊社では、元日本政策金融公庫支店長の多胡や元信用金庫の法人営業の小峰を中心とした所属専門家チームが一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
