借入金が多い会社でも追加融資は可能？銀行が見る判断基準
起業して間もない時期は、開業準備、仕入れ、広告宣伝、家賃、設備投資などで、想定以上にお金が必要になることがあります。すでに借入がある中で追加の資金が必要になると、「借入金が多いから、もう追加融資は無理なのでは」と不安になる方も多いでしょう。
しかし、借入金が多いという理由だけで、追加融資の可否が決まるわけではありません。銀行や日本政策金融公庫などの金融機関は、借入残高だけでなく、これまでの返済状況、追加で借りる資金の使い道、今後の売上や資金繰りの見通しなどを総合的に見て判断します。
この記事では、起業して間もない個人事業主や中小企業の経営者に向けて、借入金が多い場合の追加融資の考え方と、銀行が見る判断基準をわかりやすく解説します。
目次
- 借入金とは？まずは基本を整理しよう
- 追加融資とは？既存借入がある状態で新たに資金を借りること
- 借入金が多くても追加融資は受けられる？
- 銀行が追加融資で見る判断基準
- 借入金が多い会社が追加融資を受けるために準備したいこと
- 追加融資を申し込むときの注意点
- 日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資も選択肢になる
- 追加融資が難しい場合に考えたい対応
- 借入金が多い状態で追加融資を受けるための流れ
- FAQ
- まとめ
借入金とは？まずは基本を整理しよう
借入金とは、簡単にいうと「返済する約束で借りているお金」のことです。事業で使うために金融機関などから借りた資金は、決められた条件に沿って返済していきます。
借入金という言葉を聞くと、「借金が多い会社は危ないのではないか」「追加融資を受けると、さらに経営が苦しくなるのではないか」と不安に感じる方もいるかもしれません。しかし、借入金そのものが悪いわけではありません。大切なのは、借りたお金を何に使い、どのように返済していくかです。
事業を始めたばかりの会社や個人事業主にとって、借入は事業を前に進めるための資金調達方法の一つです。売上が入る前に仕入れや家賃、広告費などの支払いが必要になることもあります。そのような場面で借入金を活用することで、事業を継続しやすくなるケースがあります。
借入の目的
| 内容 | 説明 |
|---|---|
| 創業資金 | 開業準備や事業開始に必要な資金 |
| 運転資金 | 仕入れ、家賃、外注費、広告費など、日々の事業運営に使う資金 |
| 設備資金 | 機械、車両、店舗設備、システムなどを導入するための資金 |
「運転資金」とは、事業を続けるために日常的に必要になるお金のことです。たとえば、売上の入金より先に仕入れ代金や家賃の支払いが発生する場合、その間の資金を補うために使われます。
借入金が多いかどうかは、単純な金額だけでは判断しにくいものです。事業の規模、売上、利益、毎月の返済額、今後の見通しなどを合わせて考える必要があります。
追加融資とは？既存借入がある状態で新たに資金を借りること
追加融資とは、すでに借入がある状態で、追加で新たに融資を受けることです。
たとえば、創業時に日本政策金融公庫や銀行から融資を受けて事業を始めた後、事業を続ける中でさらに資金が必要になった場合に、追加融資を検討することがあります。
追加融資と聞くと、「借入を増やすこと」に不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、事業を続けていく中では、売上が伸びているからこそ資金が必要になる場面もあります。大切なのは、追加で借りる理由が明確で、返済の見通しを説明できることです。
追加融資の目的
| 内容 | 説明 |
|---|---|
| 運転資金 | 日々の事業運営に必要な資金 |
| 仕入資金 | 売上増加に対応するため、商品や材料を仕入れる資金 |
| 設備投資 | 機械、店舗設備、システムなどを導入するための資金 |
| 一時的な資金繰り対応 | 入金と支払いのタイミング差を補うための資金 |
追加融資が必要になる理由は、必ずしも経営が悪化している場合だけではありません。売上は伸びているものの入金まで時間がある、仕入や外注費の支払いが先に発生する、設備投資や店舗改装を行いたい、創業当初の見込みより資金が必要になったなど、事業が動き始めたからこそ資金が必要になるケースもあります。
また、初回融資と追加融資では、金融機関が確認するポイントが少し変わります。初回融資では、創業計画や代表者の経験、自己資金、事業計画などが重視されやすくなります。一方、追加融資では、すでに事業が始まっているため、返済実績や実際の売上・利益、資金管理の状況も見られます。
つまり、追加融資では「計画」だけでなく「実績」も重要になります。
借入金が多くても追加融資は受けられる？
借入金が多い場合でも、追加融資を受けられる可能性はあります。
金融機関は、借入金の金額だけで判断しているわけではありません。今後も返済を続けられる見通しがあるか、追加で借りる資金の使い道が明確か、事業の改善や売上増加につながるかなどを総合的に確認します。
たとえば、既存の借入を毎月きちんと返済しており、追加融資の目的が明確で、その資金によって事業の改善や売上増加が見込める場合は、金融機関に相談できる余地があります。
追加融資が検討されやすいケース
- 返済の遅れがない
- 既存借入をきちんと管理している
- 売上や利益が改善している
- 事業が前向きに動いている
- 追加資金の使い道を説明しやすい
- 今後の資金繰りを説明できる
- 入金と支払いの流れを把握している
- 事業計画や返済計画に無理がない
- 返済の見通しを立てている
一方で、返済に遅れがある、借入金の使い道があいまい、赤字が続いていて改善の見通しを説明しにくい、既存借入の返済負担が重いといった場合は、慎重に見られやすくなります。
また、税金や各種支払い、契約、法的な取り扱いが関係する場合は、状況によって確認すべき内容が変わります。自己判断で進めるのではなく、必要に応じて税理士や専門家、金融機関などに確認しながら対応を検討しましょう。
銀行が追加融資で見る判断基準
追加融資を申し込むとき、銀行などの金融機関は「借入金が多いかどうか」だけを見ているわけではありません。大切なのは、追加で融資をした後も、事業を続けながら返済していける見通しがあるかどうかです。
返済実績
まず見られやすいのが、これまでの返済実績です。すでに借入がある場合、金融機関は「毎月きちんと返済できているか」「返済の遅れがないか」を確認します。
既存借入を計画どおりに返済できていることは、金融機関からの信用につながります。一方で、返済の遅れがある場合は、追加で融資をしても返済が難しくなるのではないかと慎重に見られやすくなります。
また、返済そのものが遅れていなくても、毎月の返済額が資金繰りを大きく圧迫している場合は注意が必要です。追加融資を受けることで、新たな返済も加わるため、今後も無理なく返済できるかを確認されます。
資金使途
次に見られるのが、追加融資で借りたお金を何に使うのかです。これを「資金使途」といいます。
| 内容 | 説明 |
|---|---|
| 運転資金 | 仕入れ、家賃、外注費、広告費などに使う資金 |
| 設備資金 | 機械、店舗設備、システムなどを導入する資金 |
成長のための投資
売上拡大や業務改善につながる資金
「何となく資金が足りないから借りたい」という説明では、金融機関に伝わりにくくなります。追加融資を相談する際は、何に使い、その結果として事業がどう改善するのかを整理しておきましょう。
売上・利益・資金繰りの状況
銀行は、売上や利益の状況も確認します。売上が安定しているか、利益が出ているか、または今後改善する見通しがあるかは、追加融資の判断で重要なポイントになります。
ただし、売上があるだけで安心とは限りません。売上があっても、入金より先に支払いが発生すれば、一時的に手元資金が不足することがあります。
このお金の流れを管理することを「資金繰り」といいます。資金繰りとは、入金と支払いのタイミングを見ながら、手元のお金が足りるかを確認することです。追加融資を相談する際は、売上だけでなく、毎月のお金の出入りも説明できるようにしておきましょう。
借入残高と返済負担
追加融資では、すでにある借入の残高や、毎月の返済負担も確認されます。借入残高とは、まだ返済が終わっていない借入金の残りのことです。
借入残高が事業規模に対して重くなっている場合、金融機関は追加融資後の返済が無理なく続けられるかを慎重に確認します。また、毎月の返済額だけでなく、金利や利息の負担も見られます。
借入金が多い場合は、借入先、借入残高、毎月の返済額、返済期間などを一覧にしておくと、金融機関にも説明しやすくなります。
事業計画と経営者の説明力
銀行は、これまでの実績だけでなく、今後の見通しも確認します。追加融資を受けることで、今後どのように売上を作るのか、事業の何が改善されるのか、どのように返済していくのかを説明できることが大切です。
このとき重要になるのが、返済原資です。返済原資とは、借入金の返済にあてるためのお金のもとになる売上や利益のことです。
また、金融機関の担当者は、数字そのものだけでなく、経営者の管理姿勢も見ています。借入金がどれくらい残っているのか、毎月どのように返済しているのか、今後の売上見通しはどうか。こうした内容を経営者自身が説明できることが大切です。
借入金が多い会社が追加融資を受けるために準備したいこと
借入金が多い状態で追加融資を相談する場合は、事前準備がとても大切です。金融機関は、借入が多いこと自体よりも、「今の借入をきちんと管理できているか」「追加で借りた資金を何に使うのか」「今後も返済していける見通しがあるか」を確認します。
現在の借入状況を整理する
まずは、現在の借入状況を一覧に整理しましょう。借入が複数ある場合、経営者自身も全体像を把握しにくくなることがあります。
整理する項目
- 借入先：どの金融機関などから借りているか
- 借入残高：現時点で返済が残っている金額
- 毎月の返済額：毎月どのくらい返済しているか
- 返済期間：いつまで返済が続くか
- 金利：借入に対して発生する利息の割合
- 保証の有無：信用保証協会の保証などが付いているか
借入状況を一覧にしておくと、金融機関に説明しやすくなるだけでなく、自社としても今後の返済負担を把握しやすくなります。
資金使途と資金繰りを整理する
次に、追加融資で借りるお金を何に使うのかを明確にします。金融機関に相談する際、「資金が足りないので借りたい」という説明だけでは、追加融資が事業にどう役立つのかが伝わりにくくなります。
なぜ必要なのか、いつ使うのか、何に使うのか、その資金によって事業がどう改善するのかを整理しましょう。
あわせて、資金繰り表を作成しておくと役立ちます。資金繰り表とは、今後のお金の入金と支払いを見える化する資料です。起業直後の個人事業主や中小企業の場合、最初から細かい資料を作るのは難しいかもしれません。その場合でも、入ってくるお金と出ていくお金を月ごとに整理するだけでも、金融機関に説明しやすくなります。
売上や利益の改善策を説明できるようにする
借入金が多い状態で追加融資を受けるには、今後の改善策を説明できることも重要です。売上を増やすために取り組んでいること、経費を見直していること、既存顧客との取引継続や新規顧客獲得の見込みなどを整理しておきましょう。一時的に資金繰りが悪化している場合は、なぜ一時的と考えられるのか、今後どのように改善するのかを説明できると、状況を伝えやすくなります。
必要書類を早めに準備する
追加融資を申し込む際には、金融機関から資料の提出を求められることがあります。必要書類は金融機関や利用する制度によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
| 書類・資料 | 内容 |
|---|---|
| 決算書・確定申告書 | これまでの事業成績を確認する資料 |
| 試算表 | 現在の売上や利益の状況を確認する資料 |
| 事業計画書 | 今後の事業方針や売上見通しをまとめた資料 |
| 資金繰り表 | 入金と支払いの予定を整理した資料 |
| 借入金の一覧 | 既存借入の状況をまとめた資料 |
| 資金使途がわかる資料 | 見積書、契約書、発注書など |
資料を早めに準備しておくと、金融機関から追加資料を求められたときにも対応しやすくなります。
追加融資を申し込むときの注意点
追加融資は、手元資金を確保し、事業を続けるための有効な選択肢になることがあります。ただし、追加で借入をするということは、その後の返済額や利息の負担も増えるということです。そのため、「借りられるかどうか」だけでなく、「借りた後に無理なく返済できるか」まで考えておく必要があります。
特に確認したいのは、短期的な資金不足の原因です。売上の入金が遅れているだけなのか、利益が出にくい構造になっているのか、経費が増えすぎているのかによって、必要な対応は変わります。原因によっては、追加融資だけでなく、売上の作り方や経費の見直しが必要になる場合もあります。
また、複数の金融機関から借入をしている場合は、借入全体を管理することが重要です。借入先が複数あると、毎月の返済額、返済期間、金利、保証の有無などが分かりにくくなります。その状態で追加融資を申し込むと、金融機関に説明しづらくなるだけでなく、自社としても今後の返済負担を把握しにくくなります。
事業資金の不足をカードローンやクレジットカードで補っている場合も注意が必要です。一時的な利用であれば、すぐに問題になるとは限りませんが、継続的に利用している場合は、資金繰りが厳しい状態と見られることがあります。利用している理由や今後の改善策を整理しておきましょう。
税金、契約、労務、法的な整理が関係する場合は、状況によって確認すべき点が異なります。一般的な情報だけで判断するのではなく、必要に応じて専門家に相談しましょう。
日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資も選択肢になる
借入金が多い状態で追加融資を検討する場合、相談先は銀行だけとは限りません。創業して間もない個人事業主や中小企業であれば、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資、自治体の制度融資などが選択肢になることもあります。
日本政策金融公庫は、創業期の事業者が相談先として検討しやすい金融機関の一つです。初回融資後でも、事業の状況や返済実績、今後の計画によっては、追加融資が検討される可能性があります。ただし、実際の対応は借入状況や事業内容によって異なるため、事前に必要書類や確認事項を確認しておきましょう。
信用保証協会付き融資とは、信用保証協会が保証を行うことで、金融機関が中小企業や個人事業主への融資を検討しやすくする仕組みです。ここでいう「保証」とは、金融機関が融資を行いやすくするための制度上の支援のことです。
また、自治体などが用意している制度融資を利用できる場合もあります。制度融資とは、自治体、金融機関、信用保証協会などが連携して、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する仕組みです。
制度の内容や利用条件は、時期や地域によって変わることがあります。古い情報だけで判断せず、最新情報を金融機関、自治体、信用保証協会、専門家などに確認しましょう。
追加融資が難しい場合に考えたい対応
追加融資を相談しても、すぐに希望どおり進むとは限りません。借入金が多い、返済負担が重い、売上や利益の改善見通しを説明しにくいといった場合は、金融機関が慎重に判断することもあります。
ただし、追加融資が難しい場合でも、何もできないわけではありません。まずは資金繰りの改善や既存借入の整理など、今できる対応を検討することが大切です。
対応方法
- 入金の早期化：売上の入金時期を早められないか
- 支払いタイミングの見直し：支払い時期を調整できるものがないか
- 在庫や経費の管理：無理のない範囲で見直せる支出がないか
- 売掛金の回収状況の確認：未回収の売上がないか
- 固定費の見直し：事業に支障が出ない範囲で見直せるか
既存借入の返済が重く、資金繰りを圧迫している場合は、金融機関に返済条件の見直しを相談する選択肢もあります。ただし、返済条件の見直しやリスケジュールは、今後の融資判断に影響する可能性もあるため、慎重に検討しましょう。自己判断で進めず、金融機関や専門家に相談することが大切です。
また、税理士、認定支援機関、資金調達に詳しい専門家などに相談することで、自社の状況を第三者の視点で整理できます。地域によっては、商工会議所や自治体などで無料相談を実施している場合もあります。
借入金が多い状態で追加融資を受けるための流れ
借入金が多い状態で追加融資を受けたい場合は、いきなり申し込みをするのではなく、順番に準備を進めることが大切です。
まずは、借入残高、毎月の返済額、売上・利益、資金繰り、支払い予定、今後必要になる資金を把握しましょう。次に、何のために資金が必要なのか、いつ必要なのか、借りた資金で何が改善するのか、返済できる見通しはあるのかを整理します。
そのうえで、決算書、試算表、資金繰り表、事業計画書、借入一覧、見積書や契約資料など、資金使途を説明できる資料を準備します。
資料が整理できたら、既存取引のある銀行や日本政策金融公庫などへ相談します。担当者に現在の状況を説明し、必要書類を提出し、面談や審査に対応します。
融資が実行された場合は、資金使途どおりに使い、返済管理を行いましょう。融資が難しい場合は、可能であれば理由を確認し、資金繰り改善や計画の見直しを行うことが大切です。
FAQ
Q1. 借入金が多いと追加融資は必ず断られますか？
必ず断られるとは限りません。金融機関は借入金額だけでなく、返済実績、資金使途、売上や利益、今後の資金繰りなどを総合的に見ています。まずは現在の借入状況と返済見通しを整理することが大切です。
Q2. 赤字でも追加融資を相談できますか？
相談自体は可能です。ただし、赤字の理由や今後の改善見通しを説明できるかが重要になります。一時的な悪化なのか、事業構造の見直しが必要なのかを整理し、必要に応じて専門家に確認しましょう。
Q3. 追加融資の相談はいつ行うべきですか？
資金が足りなくなる直前ではなく、早めに相談することが大切です。早い段階で相談すれば、追加融資だけでなく、資金繰り改善や返済条件の見直しなど、複数の対応を検討しやすくなります。
まとめ｜借入金が多くても、追加融資は「返済できる見通し」を説明できるかが大切
借入金が多い会社でも、追加融資を受けられる可能性はあります。金融機関は借入金額だけでなく、返済実績、資金使途、資金繰り、今後の事業計画などを総合的に見ています。
大切なのは、「なぜ資金が必要なのか」「どう使うのか」「どう返済するのか」を整理して説明できることです。
不安がある場合は、早めに金融機関や専門家へ相談し、自社の状況に合った対応を検討しましょう。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
