フランチャイズ開業でも日本政策金融公庫の融資は使える

日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）は、開業形態がフランチャイズか独立かを問わず申請できます。審査で重視されるのは「事業計画の実現可能性」と「申請者本人の経営能力・資質」であり、フランチャイズだからといって不利になることはありません。

制度の概要は次のとおりです（2026年5月時点）。

• 対象：新規に事業を開始する方、または開業後おおむね7年以内の方
• 融資限度額：最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 担保・保証人：原則不要
• 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間あり）

フランチャイズ加盟の場合でも、上記の条件は変わりません。

よくある質問Q&A

Q1. フランチャイズの加盟金も融資の対象になりますか？

はい、加盟金は融資対象の「設備資金」として認められるケースがあります。ただし、加盟金の中身が何に充てられるかによって判断が分かれることがあります。

加盟金に研修費や開業準備費が含まれている場合は設備資金として認められやすい一方、ブランド使用料のような性格が強い場合は運転資金として扱われる可能性もあります。事業計画書では、加盟金の内訳を明記しておくのが安全です。

Q2. 自己資金はいくら必要ですか？

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金には、制度上の自己資金要件は撤廃されています。しかし実務上は、総事業費の3分の1程度の自己資金があると審査に通りやすい傾向があります。

たとえば総事業費が900万円のフランチャイズ開業であれば、自己資金300万円が一つの目安です。自己資金がそれより少ない場合でも、業界経験や具体的な受注見込みがあれば審査に通る可能性はありますが、事業計画の説得力がより問われることになります。

Q3. フランチャイズの業種に制限はありますか？

公庫の創業融資には、業種による制限はほとんどありませんが、指定されている一部業種は取扱ができません。飲食店、コンビニ、学習塾、クリーニング、介護、リラクゼーションなど、フランチャイズの主要業種はいずれも対象になります。

ただし、風俗営業に該当する事業や、公序良俗に反する事業は対象外です。

Q4. フランチャイズ本部の実績は審査に影響しますか？

影響します。日本政策金融公庫はフランチャイズの融資審査で、本部の業歴、財務状況、加盟店の存続率などを確認します。本部が設立から間もない、加盟店の撤退率が高い、財務状況が不安定といった場合は、融資の判断に影響する可能性があります。

対策としては、加盟するフランチャイズ本部のFC開示書面（法定開示書面）を事業計画書に添付し、本部の信頼性を客観的に示すことが有効です。

Q5. 独立開業とフランチャイズ、どちらが融資に有利ですか？

一概にどちらが有利とは言えません。フランチャイズには「本部のノウハウ・ブランド力を活用できる」というプラス面がある一方、「ロイヤリティが固定費として重い」「本部の信頼性が問われる」というマイナス面もあります。

公庫の審査で最も重視されるのは、事業計画の実現可能性です。フランチャイズであれば、本部の提供するモデル収支をそのまま転記するのではなく、自分の出店エリアや商圏に合わせた現実的な売上・利益予測を作成することが求められます。

Q6. 審査に通るためのコツを教えてください

フランチャイズ開業で公庫融資の審査に通るためのポイントは、大きく3つあります。

• 斯業経験をアピールする：開業するフランチャイズの業種に関連する職務経験は、審査で高く評価されます。飲食系FCなら飲食店での勤務経験、学習塾FCなら教育業界の経験が強みになります
• 自己資金の出どころを明確にする：自己資金はコツコツ貯めたお金が最も評価されます。直前に親族から借りた場合は、贈与か借入かの証拠を残しておきましょう
• 商圏分析に基づいた売上予測を作る：フランチャイズ本部が提供するモデル収支をそのまま使わず、出店エリアの人口・競合・立地条件を踏まえた独自の予測を作成することで、計画の説得力が格段に上がります

Q7. 融資の申込から実行までどのくらいかかりますか？

日本政策金融公庫の創業融資は、申込から融資実行まで通常1か月〜1か月半程度かかります。申込後に面談があり、面談から審査結果の通知まで1〜2週間、その後の契約手続きから着金まで1〜2週間というのが一般的なスケジュールです。

フランチャイズ開業では、物件の契約や加盟金の支払い時期が決まっていることが多いため、融資のスケジュールから逆算して早めに申込を行いましょう。申込前に事業計画書や必要書類を揃えておくと、手続きがスムーズに進みます。

フランチャイズ開業で公庫融資を成功させるために

フランチャイズ開業で日本政策金融公庫の融資を成功させるには、「本部のモデル収支に頼りきらない」ことが重要です。審査担当者は多くのフランチャイズ融資案件を見ており、本部資料のコピーでは通用しません。

自分の経験・商圏・資金計画を踏まえた、地に足のついた事業計画書を作ることが採択への最短ルートです。計画書の作成に不安がある方は、融資に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

V-Spiritsでは、元日本政策金融公庫支店長の多胡や元信用金庫法人営業の小峰を中心に、フランチャイズ開業を含む創業融資の支援実績が豊富にあります。「フランチャイズの加盟金は融資で賄えるのか」「自己資金が足りないがどうすればいいか」といった個別の相談も無料で受け付けています。

まとめ

フランチャイズ開業でも、日本政策金融公庫の創業融資は問題なく利用できます。加盟金も設備資金として認められるケースがあり、業種による制限もほとんどありません。

審査で重要なのは、フランチャイズかどうかではなく、事業計画の実現可能性です。斯業経験や自己資金の裏付けに加え、出店エリアの商圏分析に基づいた現実的な売上予測を用意できるかがポイントになります。

フランチャイズ本部が提供する情報だけに頼らず、自分自身の計画として練り上げることが、融資成功への鍵です。不安があれば、早い段階で融資の専門家に相談してみてください。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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