介護施設・デイサービスの開業は資金調達がカギ

「地域に必要とされる介護施設やデイサービスを立ち上げたい」。そう考えても、最初の壁になるのが開業資金です。介護事業は、物件の改装費や送迎車両、介護機器、開業前から開業後しばらくの人件費まで、まとまったお金が先に出ていきます。一方で、介護報酬が実際に入金されるのは利用開始から2か月ほど後。この「先払い・後入金」の構造があるため、自己資金だけで乗り切ろうとすると、開業直後に資金が尽きてしまうケースが少なくありません。

そこで重要になるのが創業融資です。この記事では、これから介護施設・デイサービスを開業する個人事業主や中小企業の方に向けて、開業資金の目安、使える融資制度、審査で見られるポイント、そして融資を成功させる進め方までを、わかりやすく整理して解説します。

介護・デイサービス開業にかかる資金の目安

介護事業の開業資金は、提供するサービスの種類によって大きく変わります。まずは自分が始めたい事業がどのくらいの規模になるのかをイメージすることが、融資計画の出発点です。

サービス種別で開業資金は大きく変わる

一般的に、介護事業の開業資金はおよそ250万円～2,000万円程度が目安とされます。事業所に一定の広さや設備が必要なサービスほど高額になり、オフィススペースだけで始められるサービスは比較的少額で済みます。

• 訪問介護・居宅介護支援：事務所スペースが中心のため、数百万円程度から開業できるケースが多い
• 通所介護（デイサービス）：フロア面積・送迎車両・浴室設備などが必要で、1,500万円前後がひとつの目安
• グループホーム・小規模施設：建物の確保や改装が必要で、さらに大きな資金が必要になることもある

デイサービス開業費用の内訳イメージ

デイサービスを例にすると、主な費用は次のように分かれます。物件取得費（敷金・礼金・前家賃）、内装・バリアフリー改装費、送迎車両の購入またはリース費用、介護機器・備品、そして人員基準を満たすための人件費です。特に見落としがちなのが、開業後しばらく介護報酬が入らない期間を支える「運転資金」です。設備資金だけでなく、数か月分の運転資金まで含めて資金計画を立てることが、安定した滑り出しにつながります。

介護事業の開業で使える主な創業融資制度

介護施設・デイサービスの開業では、まず日本政策金融公庫（公庫）の創業融資を検討するのが王道です。あわせて、自治体の制度融資も選択肢になります。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、これから事業を始める方や開業して間もない方が利用しやすい代表的な融資です。2024年の制度改定により、従来の「新創業融資制度」はこの資金に統合され、創業前から税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で申し込めるようになりました。あわせて自己資金の要件も撤廃されています。

ただし、自己資金の要件がなくなったからといって、自己資金がゼロでも有利に借りられるわけではありません。実務上は、自己資金をどれだけ準備できているかが審査の説得力に直結します。詳しい融資限度額や金利・返済期間などの条件は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公庫の公式サイトで最新情報を確認してください。

ソーシャルビジネス支援資金

公庫には、保育や介護など社会的課題の解決に取り組む事業者を対象とした「ソーシャルビジネス支援資金」もあります。介護事業はこの対象に含まれることが多く、事業内容によっては通常よりも有利な条件で利用できる場合があります。自分の事業が対象になるかは、公庫の窓口や専門家に相談して確認するとよいでしょう。

自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き融資）

都道府県や市区町村が、地元の金融機関・信用保証協会と連携して提供する「制度融資」も有力な選択肢です。利率の一部を自治体が補助してくれる場合もあり、公庫と組み合わせて資金を確保する「協調融資」の形を取ることもできます。お住まいの自治体の創業支援メニューを早めに調べておきましょう。

介護事業の融資審査で見られる5つのポイント

介護事業の創業融資では、一般的な創業融資の視点に加えて、介護ならではの観点もチェックされます。次の5点を押さえておきましょう。

• 自己資金：要件は撤廃されても、総投資額の2～3割程度を準備できていると説得力が増します。コツコツ貯めてきた経緯も評価されます
• 事業計画の具体性：立地、想定利用者数、稼働率、収支見通しが現実的かどうか
• 経験・人脈：介護業界での勤務経験や、確保できる有資格者・人員の見通し
• 介護報酬を踏まえた収支計画：報酬が後から入金される前提で、資金繰りが破綻しないか
• 人員基準・指定要件への理解：開業に必要な指定申請や人員配置を理解しているか

介護事業の創業融資を成功させる進め方

融資をスムーズに通すには、準備の順番が大切です。次のステップで進めると、計画に一貫性が生まれます。

• STEP1：事業構想を固める　サービス種別・立地・規模・想定利用者を具体化する
• STEP2：必要資金を洗い出す　設備資金と運転資金を分けて積み上げる
• STEP3：自己資金と調達計画を立てる　公庫・制度融資の組み合わせを検討する
• STEP4：事業計画書を作成する　収支計画は介護報酬の入金時期を反映させる
• STEP5：面談に備える　数字の根拠を自分の言葉で説明できるようにする

介護事業は、指定申請や人員配置など制度面の準備と、融資の準備を並行して進める必要があります。スケジュールが複雑になりやすいため、早い段階で資金調達の専門家に相談しておくと、手戻りを防げます。

よくある質問（FAQ）

Q. 自己資金がほとんどなくても融資は受けられますか？
制度上は自己資金要件が撤廃されていますが、実際の審査では自己資金の準備状況が重視されます。少額でも計画的に準備してきた実績があるほど有利です。

Q. 開業資金はいくら借りられますか？
事業規模や計画内容、自己資金によって変わります。融資限度額は制度ごとに定められていますが、改定されることもあるため、申し込み前に公庫の公式情報で最新の条件を確認してください。

Q. 介護未経験でも融資を受けられますか？
未経験でも、業界での勤務経験者を採用する計画や、運営体制が整っていることを示せれば、融資につながる可能性があります。経験不足を補う体制づくりが鍵です。

まとめ

介護施設・デイサービスの開業は、「先払い・後入金」という資金構造のため、創業融資の活用が成否を分けます。開業資金の目安を把握し、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金やソーシャルビジネス支援資金、自治体の制度融資を上手に組み合わせることが大切です。審査では自己資金・事業計画・経験・収支計画・制度理解の5点が見られます。なお、融資の金額や条件、制度内容は変更されることがあるため、申し込み前には必ず最新の公式情報を確認しましょう。資金計画づくりで迷ったら、早めに専門家に相談することをおすすめします。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。