長期経営資金保証の魅力
資金調達において、長期的な視点での経営基盤強化を目指す企業にとって、長期経営資金保証は非常に魅力的な制度です。最大2億円の保証限度額を誇り、返済負担を抑えつつ資金調達が可能です。
保証制度の概要
この制度は、最長20年の長期資金導入を可能にし、特に大型の設備計画に最適です。運転資金は3年から15年、設備資金は3年から20年の期間で利用できます。
利用条件
利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 業歴3年以上
- 2期以上の確定申告
- 申込金融機関との与信取引1年以上
さらに、別に定める財務要件等を満たす必要があります。
その他の条件
- 連帯保証人は必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
- 担保は必要に応じて設定されます。
- 融資利率は金融機関所定
- 信用保証料率は年0.45％～1.90％（弾力化対象）
まとめ
長期経営資金保証は、長期的なビジョンで経営を考える企業にとって、非常に有用な制度です。ぜひこの機会に、長期経営資金保証を活用して、経営基盤の強化を図ってみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
