経営改善サポート保証（感染症対応型）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆様にとって、経営改善や事業再生は喫緊の課題です。この保証制度は、指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した再生計画等で、一定の要件を満たしているものに対し、再生計画の実施にかかる資金を支援し、経営の改善をサポートするものです。
保証制度の特徴
まず、本制度の大きなメリットとして、国の補助により中小企業者が負担する信用保証料率が 0.2％ に抑えられている点があります。これは通常の保証制度と比べて非常に低い負担といえます。
保証限度額は 2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円）で、再生計画等の実施に必要な事業資金に幅広く利用できます。返済条件については、一括返済型なら 1年以内 に返済を終える方式、分割返済型なら 15年以内（据置期間最大5年）というゆとりある設計です。
要件
この制度を利用できるのは、以下に掲げる いずれかの再生計画 に従って事業再生を行い、かつ金融機関に対して計画の実行および進捗報告を定期的に行う中小企業者です。
① 中小企業基盤整備機構の指導・助言を受けた再生計画
② 認定支援機関（中小企業活性化協議会）の指導・助言を受けた再生計画
③ 認定支援機関（産業復興相談センター）の指導・助言を受けた再生計画
④ 特定認証紛争解決手続きに従って作成された再生計画
⑤ 整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑥ 地域経済活性化支援機構が支援決定を行った再生計画
⑦ 東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った再生計画
⑧ 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
⑨ 自然災害被災者の債務整理に関するガイドラインに基づいた計画で、一定の要件を満たすもの
⑩ 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく再生計画
⑪ 中小企業基盤整備機構の出資する再生ファンド支援を受けた再建計画
⑫ 経営サポート会議による検討に基づき作成・決定された再生計画
⑬ 認定経営革新等支援機関が、経営改善計画策定支援事業で支援した再生計画
結び
この保証制度を活用することで、経営改善や事業再生の道が大きく開ける可能性があります。感染症ショックからの回復を目指す企業にとって、資金確保と制度支援の両輪を得られる制度です。ぜひこの機会に、経営の安定化と再生に向けて前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
