
山梨県信用保証協会の「特定社債保証」と「SDGs社債保証」で資金調達を支援
中小企業・小規模事業者の皆さま、金融機関の皆さま、山梨県信用保証協会の「特定社債保証」と「SDGs社債保証」制度をご活用ください。ここでは、特定社債保証とSDGs社債保証の概要とメリットについてご紹介します。
ご利用案内
山梨県信用保証協会は、事業者の資金調達手段の多様化を図るため、一定の要件を満たす中小企業者の発行する社債(私募債)について保証を行うことで、その事業資金の資金繰りを支援しています。本制度を利用することで、企業の信頼度向上にもつながります。
特定社債保証の概要
1. 保証対象者
以下の基準を満たす事業者が対象です。
- 基準(1): 純資産額5千万円以上3億円未満、自己資本比率20%以上、純資産倍率2.0倍以上、使用総資本事業利益率10%以上、インタレスト・カバレッジ・レシオ2.0倍以上
- 基準(2): 純資産額3億円以上5億円未満、自己資本比率20%以上、純資産倍率1.5倍以上、使用総資本事業利益率10%以上、インタレスト・カバレッジ・レシオ1.5倍以上
- 基準(3): 純資産額5億円以上、自己資本比率15%以上、純資産倍率1.5倍以上、使用総資本事業利益率5%以上、インタレスト・カバレッジ・レシオ1.0倍以上
各基準において、②・③のどちらか、および、④・⑤のどちらかを満たしていることが必要です。
計算方法
- 自己資本比率 = 純資産額 ÷(純資産額 + 負債額)×100
- 純資産倍率 = 純資産額 ÷ 資本金
- 使用総資本事業利益率 =(営業利益 + 受取利息・受取配当金)÷ 総資産額 × 100
- インタレスト・カバレッジ・レシオ =(営業利益 + 受取利息・受取配当金)÷(支払利息 + 割引料)
※SDGs社債保証は、上記の要件に加えて「SDGsに貢献する取り組みを行っている(行おうとしている)こと」が必要です。
2. 資金使途と保証金額
- 資金使途: 事業資金
- 保証金額: 最大4億5千万円
※経営安定関連保証及び危機関連保証を除く普通保証、無担保保証と合計で5億円が限度となります。
3. 保証期間と発行形式
- 保証期間: 最長7年以内
- 発行形式: 振替債としており、社債の種類は問いません。
4. 担保・保証人と信用保証料
- 担保・保証人: 担保は必要に応じ徴求される場合がありますが、保証人は不要です。
- 信用保証料: 0.45%〜1.90%
※SDGs社債保証の場合は、0.35%〜1.80%
※特定社債保証は一般の保証制度と異なり、他にも固有の取扱いが多数あります。
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起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。