災害関係保証について
災害により直接被害を受けた中小企業者の皆様にとって、災害関係保証は心強い支援策です。市町村長からの罹災証明書をお持ちの方が対象となります。
融資対象
大規模な災害や台風等の激甚災害に指定された災害により直接被害を受けた中小企業者で、市町村長から罹災証明書の発行を受けた方
資金使途
運転資金・設備資金（事業の再建に必要な資金）
保証限度額
2億8,000万円
保証期間
運転資金: 10年以内
設備資金: 20年以内
返済方法
原則分割返済
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.70％
保証人
個人: 原則不要
法人: 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保
必要に応じて
必要書類
市町村長発行の罹災証明書（写）
備考
≪責任共有制度≫ 対象外
取扱期限
東日本大震災: 令和6年3月31日（融資実行分）まで
令和6年能登半島地震: 令和6年7月31日（融資実行分）まで
この保証制度を活用して、事業の再建に向けた一歩を踏み出してみませんか？
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
