沖縄県の高度化資金（集積区域整備事業）について
沖縄県の中小企業支援制度の一環として提供される高度化資金（集積区域整備事業）は、地域の発展を目指す企業にとって非常に魅力的な選択肢です。この記事では、その詳細と活用方法についてご紹介します。
支援の趣旨
この制度は、工場や店舗事業場などの施設の改造や新たな施設の建設、さらには共同での道路拡幅や植裁、アーケード・カラー舗装、共同配送センター、共同駐車場の設置を通じて、地域環境の整備を行う事業を支援します。
対象者
- 組合員の1/2以上が集積している区域内で行われている事業
- 1、商店街振興組合、事業協同組合、協同組合連合会、商店街振興組合連合会
- 2、参加中小企業者の数が10人以上
- 3、組合員の2/3以上が特定中小企業者、企業組合、協業組合
支援内容
この制度では、以下の条件で融資が提供されます。
- 貸付対象施設：土地、建物、構築物
- 貸付条件：貸付対象施設設置資金の80％以内（小規模事業者が専有して利用する施設は90％以上）
- 償還期限：20年以内（据置期間を含む）
- 据置期間：3年以内
- 金利：0.8％（年利）（中小小売商業振興法の認定を受けた場合等については無利子）
活用のポイント（注意事項）
- 事業計画の計画診断、建設診断が必要です。
- 組合理事全員が連帯保証人となります。
この制度を活用することで、地域の発展に貢献しながら、企業の成長を加速させることができます。ぜひ、この機会に制度の利用を検討してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
