東日本大震災復興緊急保証について
東日本大震災の影響を受けた中小企業者の皆様にとって、復興への道のりは決して平坦ではありません。しかし、そんな皆様を支援するための「東日本大震災復興緊急保証」が存在します。この保証制度を活用し、事業の再建を目指してみませんか？
対象者
この保証制度の対象となるのは、東日本大震災による影響を受けた中小企業者で、以下のいずれかの要件を満たし、市町村長から罹災証明書または東日本大震災に係る認定書の発行を受けた方です。
- ①特定被災区域内に事業所を有する方で、地震・津波等により直接被害を受けた方
- ②原発事故に係る警戒区域等の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方
- ③特定被災区域内に事業所を有する方で、震災の影響により業況が悪化し、最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期と比べ10％以上減少している方
資金使途
運転資金・借換資金・設備資金としてご利用いただけます。
保証限度額
2億8,000万円
保証期間
10年以内
返済方法
原則分割返済
貸付利率
金融機関所定利率
保証料率
年0.70％
保証人
【個人】原則不要
【法人】必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保
必要に応じて
必要書類
【対象者①の要件に該当する場合】
市町村長発行の罹災証明書(写)
【対象者②の要件に該当する場合】
原発事故に係る警戒区域等の公示の際に、当該区域内に事業所を有していたことの証明書
【対象者③の要件に該当する場合】
市町村長発行の東日本大震災に係る認定書
備考
≪責任共有制度≫
対象外
≪取扱期限≫
令和7年3月31日まで
【栃木県内における特定被災区域一覧】
宇都宮市、足利市、佐野市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、高根沢町、那須町、那珂川町
この保証制度を活用し、事業の再建を目指してみませんか？ぜひ一度ご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
