
佐野市産業振興支援資金(新事業開拓支援枠)|新しいビジネスへの挑戦を応援する融資制度
新たなビジネスを立ち上げたいと考えている中小企業の皆様に朗報です!佐野市では「新事業開拓支援枠」として、融資を通じてあなたの夢をサポートします。ここでは、申込資格や資金使途、融資限度などの詳細をわかりやすくご紹介します。
申込資格
この融資を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 個人の場合:中小企業者等であり、かつ市の住民基本台帳に記録されていること。
- 法人の場合:中小企業者等であり、商業登記簿に登記されていること。
- 全ての市税に滞納がないこと。
- 1年以上同一事業を営んでいること。
- 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種を営んでいること。
- 新事業を行うにあたり、国や栃木県からの認定を受けていること。
提出書類
申込資格に応じて、以下の書類を提出する必要があります。
- 新事業計画書
- 過去3事業年度の決算書の写し
- 設備資金の根拠資料
- 産業振興支援資金認定書の写し
資金使途
融資は、以下の目的に使用できます。
- 運転資金
- 設備資金
融資限度
融資限度は、1企業につき2,000万円です。ただし、全体での融資額の合計が2,000万円以下となります。
融資期間
融資期間は以下の通りです。
- 運転資金:7年以内
- 設備資金:10年以内
返済方法
返済は毎月分割返済で行い、1年以内の据置期間を設けることが可能です。
貸付利率
貸付利率は以下の通りです。
運転資金
- 3年以内:1.1%
- 5年以内:1.3%
- 7年以内:1.6%
設備資金
- 5年以内:1.3%
- 7年以内:1.6%
- 10年以内:2.1%
連帯保証人
原則として、法人の代表者を除き連帯保証人は不要です。
信用保証料補助
栃木県信用保証協会の保証付きで、信用保証料の3分の2を市が負担します。
申請手続き
新事業開拓支援枠認定申請書と必要書類を産業政策課に提出し、審査を受けます。適当と認められた場合、「産業振興支援資金(新事業開拓支援枠)認定書」が交付されます。
まとめ
新たな挑戦を考えている方は、ぜひこの機会を活用してみてください。あなたのビジネスの未来を切り開く第一歩を踏み出しましょう!
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起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。




 
























