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コラム

飲食店の創業融資で開業後に追加融資は可能ですか

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飲食店も開業後に追加融資は可能

日本政策金融公庫や信用保証協会付きの制度融資は、創業時の一回限りではなく、事業を続けるなかで複数回利用することができます。開業時に新規開業・スタートアップ支援資金(旧・新規開業資金などの創業融資)を利用した飲食店でも、運転資金や設備資金の追加融資を申し込むことは可能です。開業後おおむね一定期間内であれば創業融資の枠組みを引き続き利用できる場合もあり、状況に応じて使える制度が変わります。

大切なのは、「追加融資ができるかどうか」よりも「どういう状態なら通りやすいか」を理解しておくことです。

開業後に追加融資が必要になる主なケース

飲食店で追加融資の相談が多いのは、次のような場面です。

  • 運転資金の不足:売上が安定するまでに想定以上の時間がかかり、仕入れや家賃、人件費の支払いに不安が出てきた
  • 設備の追加・入れ替え:厨房機器の故障や買い増し、席数を増やすための改装など
  • 2店舗目・多店舗展開:1号店が軌道に乗り、新店舗の物件取得・内装にまとまった資金が必要になった
  • 一時的な売上減少への備え:季節変動や外部環境の変化に対して、手元資金を厚くしておきたい

同じ「追加融資」でも、前向きな投資(増店・増席)のための資金か、資金繰りを支える運転資金かによって、説明の仕方や審査での見られ方が変わります。

追加融資が受けやすいタイミング・受けにくいタイミング

追加融資は、申し込むタイミングによって通りやすさが大きく変わります。

受けやすいタイミングは、既存の借入を計画どおりに返済できており、売上や資金繰りに大きな問題が出る「前」です。資金に余裕があるうちに動くほうが、計画的な経営をしている事業者として評価されやすくなります。

受けにくいタイミングは、すでに資金が底をつきかけ、返済が遅れ始めてから慌てて申し込むケースです。返済の延滞があると返済能力への懸念が強まり、審査は厳しくなります。「もう限界」になってからではなく、余裕を残して相談することが何よりも重要です。

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弊社では、元日本政策金融公庫支店長の多胡や元信用金庫法人営業の小峰を中心とした専門家チームが、幅広い融資を含む資金調達支援・起業支援・経営支援を行っております。「何から始めればいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

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追加融資の審査で見られるポイント

開業後の追加融資では、創業時とは異なり「これまでの実績」が判断材料に加わります。主に次の点が見られます。

1. 既存借入の返済状況

最も重視されるのが、すでに借りている融資をきちんと返済できているかです。延滞がなく、約定どおりに返済している実績は、追加融資の大きな後押しになります。逆に返済の遅れがあると、追加は難しくなります。

2. 開業後の業績(試算表)

開業後の売上や利益の推移は、試算表などの数字で確認されます。当初の事業計画と実績がどの程度一致しているか、改善傾向にあるかが見られます。計画と実績にズレがある場合は、その理由と今後の見通しを説明できるようにしておきましょう。

3. 資金使途と返済の見通し

追加で借りたお金を何に使い、それによって売上や資金繰りがどう改善するのか、そして無理なく返済できるのかが問われます。特に運転資金の場合は、なぜ資金が不足したのか、今後どう立て直すのかをセットで示すことが大切です。

追加融資を申し込む前にやっておくべき準備

  • 返済を遅らせない:既存融資の延滞は最大のマイナス材料。資金が厳しくなる前に動く
  • 試算表・資金繰り表を整える:開業後の数字を見える化し、現状と見通しを説明できるようにする
  • 資金使途を明確にする:何にいくら必要かを見積書などの根拠とともに整理する
  • 早めに相談する:手元資金に余裕がある段階で金融機関や専門家に相談する

「必ず借りられる」という保証はありませんが、これらの準備を整えておくことで、追加融資が通る可能性を高められます。

よくある質問(FAQ)

Q. 開業して何か月くらいから追加融資を申し込めますか?
A. 明確な決まりはありませんが、開業後の実績(試算表など)が示せるようになってからのほうが説明しやすくなります。一方で、資金が尽きる直前では遅すぎるため、余裕を持って相談することが大切です。

Q. 1回目の融資が残っていても追加で借りられますか?
A. 既存借入が残っていても、返済が順調であれば追加融資は可能です。むしろ返済実績が評価材料になります。

Q. 赤字でも追加融資は受けられますか?
A. 赤字だと審査は厳しくなりますが、ただちに不可能というわけではありません。赤字の原因と改善策、今後の見通しを具体的に示せるかが鍵になります。

まとめ

飲食店も、開業後に運転資金や設備資金、多店舗展開のための追加融資を受けることは可能です。ポイントは、既存借入を延滞なく返済していること、開業後の業績を数字で説明できること、資金使途と返済の見通しが明確であること、そして資金が尽きる前の余裕あるタイミングで動くことです。追加融資は準備で結果が大きく変わります。「いくら借りられるか」「どのタイミングで動くべきか」で迷ったら、創業融資や資金繰りにくわしい専門家へ早めに相談することで、無理のない資金計画を立てられます。

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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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この記事を監修した人


中野裕哲

中野裕哲/Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表/税理士/行政書士/特定社会保険労務士/採用定着士/ファイナンシャルプランナー/起業コンサルタント/経営コンサルタント/大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

  • 起業支援・経営支援の豊富な実績
  • 起業相談件数3,000件以上
  • 資金調達支援1000件以上
  • 大企業Webサイト多数監修
  • 商業出版著書監修約32冊(累計30万部超)

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

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