今回で３回目となりました、創業融資における、知らないと損をしてしまい融資が通りにくくなることについて解説していきます。
＜事業開始時でなく厳しくなってきた段階で融資を考える＞
創業融資といっても創業後すぐ、もしくは創業から６ヶ月以上が経過してから融資を受けても同じ創業融資です。ただし、このタイミングの差が大きな差を生んでしまうことがあります。
創業後まもなくでは、事業の結果が出ておりませんのでこれからの期待度や事業計画書に記載されている内容などを基づいた面談を行い最終的に判断をしていきます。一方で、事業開始から６ヶ月以上が経過していると、プラスで創業から今に至るまでの事業実績も加味されて審査が行われます。単純な赤字補填資金であれば審査はかなり厳しいものになるでしょう。それまでの過程を客観的に説明し改善していく必要がありますので。
実は、このタイミング差については知っている人はあまり多くありません。
創業時期は融資が受けられそうならば受けておくべきだと思います。企業が融資を受けたいタイミングと金融機関が融資できるタイミングは必ずしも合うわけではありませんので注意が必要です。
実際にはこのタイミングを逃してしまったことによって、融資を受けられなかった事例もあります。
どのタイミングがベストかはそれぞれ異なります。融資申請をするべきタイミングなどがわからないといった場合には、V-Spiritsの無料相談を活用いただき専門家と話をしてみましょう。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
