新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？
新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を受けている中小企業の皆様へ、力強い支援策をご紹介します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
この特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に売上が減少した中小企業を対象に、中長期的な業況回復を支援するものです。
ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の1または2のいずれかに当てはまる方であって、かつ、3に当てはまる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前6年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
- 債務負担が重くなっていること（注2）
- 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金のお使いみち
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする長期運転資金（注3）にご利用いただけます。長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
融資限度額
直接貸付で6億円までご利用いただけます（注3）。
利率（年）
基準利率が適用されます。
ご返済期間
20年以内（うち据置期間5年以内）です。
担保等
無担保でのご利用が可能です。
融資のお申込み
日本公庫各支店の中小企業事業の取扱いです。
注意事項
（注1）業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれか（※）と比較して5％以上減少していることをいいます。
- 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
- 令和元年12月の売上高
- 令和元年10月～12月の平均売上高
（注2）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
（注3）令和6年7月1日（月）のお申込受付分から、融資後3年間の0.5％利率引下げおよび設備資金のお取扱いが廃止となりました。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
