事業性評価融資とは？
事業性評価融資とは、財務データや担保・保証に過度に依存せず、その会社の事業内容や成長性（事業性）を評価して行う融資のことです。2014年に金融庁が打ち出した考え方です。
従来の融資審査は、決算書の数字や、土地・建物といった担保、経営者の個人保証を重く見るのが一般的でした。これに対して事業性評価融資は、「この会社は何で稼いでいて、これからどう伸びるのか」という事業の中身そのものを見て、融資の判断や経営支援を行おうという発想です。
金融庁は2014年9月に公表した「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」で、次のように示しています。金融機関は「財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（事業性評価）、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる」。この基本方針では「事業性評価に基づく融資等」が重点施策の一つに掲げられ、これが事業性評価融資という言葉の出発点となりました。
元信用金庫・小峰の一言：「事業性評価」は特定の商品名ではなく、融資の”姿勢”を指す言葉です。だから「事業性評価融資ローン」という決まった商品があるわけではありません。金融機関が事業をどれだけ見て貸すか、という考え方だと捉えると、しっくりきます。
なぜ生まれたのか？背景にある流れ
事業性評価融資は、突然出てきた言葉ではありません。国の成長戦略のなかで段階的に育ってきた考え方です。
2013年
日本再興戦略（成長戦略）が閣議決定され、成長性のある中小企業への資金供給など、企業の将来性を重視した融資の方向性が後押しされる。
2014年9月
金融庁が「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」で「事業性評価に基づく融資等」を重点施策に掲げる。事業性評価融資の言葉の起点。
2019年12月
「金融検査マニュアル」が廃止され、担保・保証に偏らない融資判断の流れが後押しされる。
2024〜2026年
事業性融資推進法（事業性融資の推進等に関する法律）が成立・施行。事業性評価の考え方が「企業価値担保権」という具体的な担保制度へと結実する。
背景にあったのは、有形資産に乏しいスタートアップや中小企業が、事業に価値があっても担保不足で十分な融資を受けにくい、という課題です。担保中心の審査を見直し、事業の将来性を評価しようという問題意識が、一貫して流れています。
従来の融資と何が違う？
大きな違いは「何を見て貸すか」という重心の置き方です。
| 比較の軸 | 従来型の融資 | 事業性評価融資 |
|---|---|---|
| 主に見るもの | 決算書の数字・担保・保証 | 事業の内容・成長性・将来性 |
| 担保・保証の比重 | 高い | 必要以上には依存しない |
| 金融機関の関わり方 | 融資の可否判断が中心 | 経営課題の助言・支援まで踏み込む |
| 向いている事業者 | 担保資産が十分な企業 | 担保は薄いが将来性のある企業 |
ただし、事業性評価融資は「担保も決算書もまったく見ない」という意味ではありません。それらに過度に依存しない、というのが正確なニュアンスです。事業の中身を加えて、より立体的に評価しよう、ということです。
「企業価値担保権」との関係は？
事業性評価融資を理解するうえで欠かせないのが、2026年5月25日に施行された企業価値担保権との関係です。結論をいえば、両者は地続きです。
事業性評価融資が「事業を評価して貸す」という考え方だったのに対し、企業価値担保権は、その考え方を担保制度として具体的なかたちにしたものです。ノウハウや顧客基盤といった無形資産を含む事業全体を担保にできるため、「事業の価値を評価して融資する」という発想が、制度として裏づけられました。
ひとことで整理すると：事業性評価融資（考え方・2014年〜）→ それを後押しする法律＝事業性融資推進法（2024年成立）→ 法律が生んだ担保制度＝企業価値担保権（2026年5月施行）、という入れ子の関係です。
→ 新しい担保制度の中身は 企業価値担保権とは で、法律の全体像は 事業性融資推進法とは で詳しく解説しています。
どんな事業者に向いている？
事業性評価という発想は、次のような事業者と相性が良いと考えられます。
- 担保にできる不動産は乏しいが、技術やサービスに将来性があるスタートアップ
- 独自のノウハウや安定した顧客基盤を持つ中小企業
- 経営者保証への依存を減らしたい事業承継期の会社
一方で、事業性評価はあくまで金融機関の評価姿勢であり、「事業性さえあれば必ず借りられる」というものではありません。実際の融資可否は、各金融機関の判断によります。具体的な資金調達の進め方は 創業融資ガイド もあわせてご覧ください。
事業の将来性を評価してもらう融資、どう進める？
元日本政策金融公庫 支店長の多胡藤夫、元信用金庫 法人営業の小峰精公が、あなたの事業に合った資金調達の進め方をご案内します。お気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 事業性評価融資は決算書や担保を見ないのですか？
A. 見ないわけではありません。財務や担保に「過度に依存しない」という意味で、事業の内容や成長性を加えて総合的に評価する考え方です。
Q. 「事業性評価融資」という商品名のローンはありますか？
A. 特定の商品名ではなく、融資の評価姿勢を指す言葉です。金融機関ごとに商品名や運用は異なります。
Q. 事業性評価融資と企業価値担保権は同じものですか？
A. 同じではありません。事業性評価融資は「事業を評価して貸す」考え方、企業価値担保権はその考え方を具体化した2026年5月施行の担保制度です。
Q. いつから始まった考え方ですか？
A. 2014年9月の金融庁「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」で重点施策として打ち出されたのが起点です。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
