制度融資のデメリット・注意点

融資実行までの期間が長い

自治体・信用保証協会・金融機関の三者を経由するため、申込から融資実行まで1〜2か月かかるのが一般的です。急ぎの資金調達には向きません。

信用保証料が発生する

信用保証協会の保証を受けるため、信用保証料の負担が必要です。自治体補助で軽減できる場合もありますが、ゼロにはならないケースが多いです。

保証協会の保証枠を消費する

信用保証協会の保証には事業者ごとの上限枠があります。創業期に制度融資で枠を使い切ると、その後の追加融資の選択肢が狭まることがあります。

代位弁済が発生すると信用情報に大きく影響

返済不能となり信用保証協会の代位弁済が発生した場合、信用情報機関に登録され、長期間にわたって新規の借入が難しくなります。

申請書類が多く準備に時間がかかる

創業計画書・資金計画書・本人確認書類・許認可証など、自治体・金融機関・信用保証協会それぞれが要求する書類を揃える必要があります。

制度融資の対象になる主な事業者

自治体によって細かい要件は異なりますが、一般的に次のような事業者が対象です。

• 当該自治体に主たる事業所を置く中小企業・個人事業主
• 許認可業種の場合、必要な許認可を取得していること
• 反社会的勢力に関与していないこと
• 税金の滞納がないこと
• 信用情報機関に重大な事故情報がないこと

創業者向けの制度融資では、「事業開始前または事業開始後1年以内」などの要件が加わることが多いです。

制度融資の申請から実行までの流れ

STEP1：自治体・金融機関への事前相談

自治体の産業振興課や中小企業相談窓口、または取引予定の金融機関に相談し、自社が対象となる制度を確認します。

STEP2：必要書類の準備

主な必要書類は次のとおりです（自治体・制度により異なります）。

• 融資申込書
• 創業計画書または事業計画書
• 決算書2〜3期分（既存事業者の場合）
• 許認可証（業種により）
• 本人確認書類
• 会社の登記事項証明書（法人の場合）
• 納税証明書
• 店舗・事務所の賃貸借契約書または契約書案

STEP3：自治体の「あっせん書」取得（自治体経由の場合）

制度融資の多くは、自治体から「あっせん書」または「斡旋書」を取得して金融機関に申し込む形式です。

STEP4：金融機関への融資申込

あっせん書と必要書類を金融機関に提出し、融資申込を行います。

STEP5：金融機関・信用保証協会の二段階審査

金融機関の融資審査と、信用保証協会の保証審査が並行して行われます。必要に応じて信用保証協会の担当者と面談があります。

STEP6：信用保証書発行・融資契約

両者の審査を通過すると、信用保証協会から金融機関へ信用保証書が発行され、融資契約に進みます。

STEP7：融資実行

契約完了後、金融機関の口座に融資金が振り込まれます。申込から融資実行までの目安は1〜2か月です。

制度融資と他の融資制度との違い

日本政策金融公庫の融資との違い

日本政策金融公庫の融資は、政府系金融機関である公庫が単独で審査・実行します。制度融資より審査が早く（3〜4週間程度）、信用保証料は不要です。一方、制度融資は自治体の支援策が手厚く、実質負担を抑えやすい特徴があります。

プロパー融資との違い

プロパー融資は信用保証協会の保証を付けない金融機関単独の融資で、財務内容や取引実績が良好な事業者向けです。制度融資は信用保証付きが前提のため、創業期や財務基盤が弱い段階でも利用しやすい仕組みです。

よくある質問

Q. 制度融資はどの自治体でも同じ仕組みですか？

基本的な仕組み（三者連携）は共通ですが、対象要件・融資限度額・金利・保証料補助の内容は自治体により異なります。事業所のある自治体の制度を確認してください。

Q. 創業前でも制度融資は利用できますか？

多くの自治体に創業者向け制度融資があり、創業前または創業直後でも利用可能です。事業計画書の精度が審査結果に大きく影響します。

Q. 制度融資と公庫融資はどちらが先ですか？

創業期であれば、審査スピードの速い公庫融資を先に申し込み、その実績を踏まえて制度融資へ展開する順序が一般的です。両制度の併用も可能です。

まとめ

制度融資の仕組みは、「自治体が制度を設計し、信用保証協会が保証することで、民間金融機関が安心して融資できる体制」を作るものです。創業期や信用力が乏しい段階でも、自治体の支援を受けながら長期で借りやすい点が大きなメリットです。

一方、融資実行まで時間がかかること、信用保証料や保証枠の消費といった注意点もあります。公庫融資との特性を比較し、自社の資金計画に合わせて使い分けるか、両制度を組み合わせて活用するのが現実的です。最新の制度内容は事業所所在地の自治体公式サイトで必ず確認し、不明点があれば早めに専門家に相談しましょう。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。