経営安定革新資金のご案内
経営の安定を図るための経営安定革新資金についてご紹介します。経済情勢の変動や災害など、さまざまな要因で影響を受けている中小企業の皆様にとって、心強い支援となることでしょう。ぜひ、詳細をご確認ください。
融資対象者
以下のいずれかに該当する方が対象となります。
- 最近3か月間又は1年間の売上高が前年同時期と比較して3％以上減少している方
- 倒産企業等に対し、売掛債権を有している方（倒産より3か月未満）
- 金融機関の経営破綻により、資金繰りに苦慮している方
- 前年同時期と比較して、従業員数が5名（従業員数が20名以下の中小企業者の場合は2名以上増加している方）
- 災害等により、売上等の減少や事業用建物を損壊したとき
- 中小企業等経営強化法の認定を受けたもの
- 原材料価格等の高騰の影響により、最近3か月間の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が前年同期に比べ増加しているもの
融資条件
融資条件は以下の通りです。
- 資金使途: 運転資金（上記1～7の融資対象者）、設備資金（上記5、6の融資対象者）
- 融資限度額: 運転資金：3,000万円（倒産関連は3,000万円以内で、かつ債権相当額以内）、設備資金：5,000万円
- 融資期間: 10年以内（据置期間1年以内を含む）
- 融資利率: 1.6％
- 償還方法: 原則的に元金均等月割返済
- 担保および保証人: 必要に応じて徴する
- 信用保証: 北海道信用保証協会の保証付きとすることができる
- 保証料の補給: 保証付きの場合、借入額1,000万円、借入期間5年を限度に保証料の補給を受けることができる
必要書類
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 申請書（様式1）
- 確認書（様式2）
- 確認書（原材料価格等高騰関連）（様式3）
- 決算書2期分もしくは確定申告書2期分
- 法人の場合は、商業登記簿謄本（融資申請日の3か月以内に発行されたもの）
- 見積書等（設備資金の場合）
- 図面等（新築改築を行った場合）
- 中小企業等経営強化法の認定者は、それを証する書面
まとめ
経営安定革新資金は、経営基盤の安定を図るための大変重要な資金です。ぜひこの機会にご活用いただき、事業の継続と発展にお役立てください。詳細については、ぜひご確認ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
