
高齢者宅配弁当サービス開業ガイド
ビジネスの特徴
高齢者宅配弁当サービスとは、自身の都合によって自宅から出られない高齢者などに弁当を宅配するサービスを提供することで収益を得るビジネスです。高齢者を対象とすることから、安全性には特に気を付ける必要があります。また、自社で弁当を製造する場合は高齢者に合った味付けや栄養価を考える必要があります。
市場トレンド
高齢者宅配弁当サービスのトレンドは以下のようになります。
(1) 高齢化による需要の拡大
近年の日本では超高齢社会となり全人口の3割が高齢者となりました。それに伴い、高齢者を対象としたビジネスの需要はさらに拡大傾向にあります。宅配弁当サービスも需要が増しています。
(2) 地方での需要拡大
都会と比べて公共交通機関が普及しておらず、車社会である地方では高齢化によって車の運転が困難になる場合が多いため、特に地方では都会と比べて需要があるとされています。
開業形態
(1) 個人事業主
個人事業主の場合、開業しやすいメリットがありますが、顧客開拓から始まり料理・配達・経営を全て行う必要があります。
(2) 法人設立
法人を設立することでお客様からの信頼を得ることが可能になります。また、フランチャイズ契約により開業する場合は、ブランド力を使って開業できます。ブランド力を使用する代わりに一定のロイヤルティを契約方法に従って支払う必要があります。
許認可
高齢宅配弁当サービスを開業をするためには食品を扱う業務であるため、以下のような許認可や責任者の設置が必須とされています。
- 飲食店営業許可
- 食品衛生責任者
開業資金
一般的に高齢者宅配サービスとして開業する際に必要とされる資金は約750万円とされることが多いです。配送に使う車両費や調理環境の整備などに費用が掛かります。
会社設立
高齢者宅配サービスは、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。企業の規模が拡大した場合や取引先との信頼関係を作りたいといって際には、会社を設立することで大きなメリットを得られる可能性があります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
- 申請書類の作成
※書類の種類は個人事業主と法人設立の場合で異なります。 - 申請
※申請書類を都道府県税務署等に提出します。 - 審査
- 許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や顧問顧客数やスポット顧客の予想数など、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が高齢宅配弁当サービスを開業する際の全体像になります。
高齢宅配弁当サービスはただ単に弁当を届けるのではなく、高齢者との関わりを大事にする素敵な仕事です。
しかし、その仕事を続けられるものにするにはたくさんの方と契約を結ぶ必要があります。
集客をするのは難しい…
スムーズに集客をするには丁寧な事業計画書の作成や資金の調達をする必要があります。
どんな経路で行けばいいのか、どのような食材を使えばいいのか、どのように販売促進活動をすればいいのか分からない。
大丈夫です。不安は1つずつ丁寧に解消しましょう!!
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。