中小企業の資金調達方法まとめ｜融資・補助金・ファクタリングの違いをわかりやすく解説
起業して間もない個人事業主や中小企業の経営者にとって、資金調達はとても重要なテーマです。
事業を始めたばかりの時期は、売上がまだ安定していない一方で、仕入れ、家賃、広告、外注費、設備の準備など、先に支払いが必要になる場面が多くあります。また、新しい設備を導入したいとき、新サービスに挑戦したいとき、入金と支払いのタイミングが合わず資金繰りが苦しくなったときなど、事業を続ける中で「今、資金が必要だ」と感じる場面も出てきます。
資金調達というと、まず「銀行からお金を借りること」を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし実際には、民間金融機関からの融資、日本政策金融公庫の融資、補助金、ファクタリングなど、さまざまな方法があります。
それぞれの方法にはメリットがあります。一方で、審査や手続き、返済の有無、手数料、資金を受け取るまでの流れなど、事前に確認しておきたい注意点もあります。
この記事では、起業して間もない個人事業主や中小企業の経営者に向けて、資金調達の主な方法をわかりやすく解説します。自社の状況に合った方法を考えるための参考にしてください。
目次
- 中小企業が資金調達を検討する主なタイミング
- 中小企業の資金調達方法は大きく分けて複数ある
- 民間金融機関からの融資とは
- 日本政策金融公庫の融資とは
- 補助金とは
- ファクタリングとは
- 中小企業の資金調達方法を比較するポイント
- 資金調達を成功させるポイント
- 中小企業経営者が意識すべきこと
- FAQ
- まとめ
中小企業が資金調達を検討する主なタイミング
中小企業が資金調達を考えるタイミングは、開業直後だけではありません。事業の成長段階や資金繰りの状況によって、必要になる場面は変わります。
開業直後で売上が安定していないとき
開業直後は、まだ売上の見通しが立ちにくい時期です。お客様が増えるまでに時間がかかることもありますし、商品やサービスを知ってもらうための広告宣伝費が必要になることもあります。
一方で、家賃、仕入れ、外注費、備品購入費、システム利用料など、事業を続けるための支払いは先に発生します。そのため、「売上が入る前にお金が出ていく」場面が多くなりやすいです。
よくある資金ニーズ
| 内容 | 説明 |
|---|---|
| 運転資金 | 家賃、仕入れ、外注費、広告費など、日々の事業運営に必要な資金 |
| 開業資金 | 店舗準備、備品購入、ホームページ制作など、事業開始時に必要な資金 |
| 予備資金 | 売上が安定するまでの支払いに備える資金 |
運転資金とは、事業を日々回していくために必要なお金のことです。開業直後の資金調達では、単に「お金が足りないから借りる」と考えるのではなく、売上が安定するまでにどのような支払いが発生するのかを整理することが大切です。
事業を拡大したいとき
ある程度お客様が増えてくると、「もっと売上を伸ばしたい」「新しいサービスを始めたい」「人を増やしたい」という段階に入ることがあります。
たとえば、新しい設備を導入する、店舗や事務所を広げる、新商品を開発する、広告を強化する、従業員や外注先を増やす、ECサイトや予約システムを整えるといった場面です。
このような事業拡大には、まとまった資金が必要になることがあります。自己資金だけで対応できる場合もありますが、手元資金を大きく減らしてしまうと、日々の資金繰りが苦しくなる可能性もあります。そのため、事業を拡大するタイミングでは、融資や補助金などを活用できないか検討することがあります。大切なのは、資金を使ったあとに、どのように売上や利益につながるのかを整理しておくことです。
資金繰りを改善したいとき
売上がある会社でも、資金繰りに悩むことはあります。資金繰りとは、入ってくるお金と出ていくお金の流れを管理することです。売上は発生しているものの、実際の入金が先になる場合があります。その一方で、仕入れ代金や外注費、家賃などの支払いが先に来ると、手元資金が一時的に不足することがあります。
状況
- 売上の入金が後になる
- 支払いのタイミングと合わず、手元資金が不足しやすい
- 仕入れや外注費を先に支払う
- 売上が入る前に資金が出ていく
- 急な修繕や設備トラブルがある
- 予定外の支払いが発生する
- 売上が時期によって変動する
- 売上が少ない時期の支払いに不安が出る
このような場合、民間金融機関からの融資、日本政策金融公庫の融資、ファクタリングなどを検討することがあります。ただし、一時的な資金不足への対応だけでなく、なぜ資金が不足しやすいのかを見直すことも大切です。
中小企業の資金調達方法は大きく分けて複数ある
中小企業の資金調達方法には、いくつかの種類があります。銀行からの融資だけでなく、補助金、ファクタリング、出資、クラウドファンディングなども選択肢になります。
| 資金調達方法 | 主な特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 融資・借入 | 金融機関などから資金を借りる方法 | 運転資金や設備資金を用意したい場合 |
| 補助金・助成金 | 事業にかかる費用の一部について支援を受ける制度 | 新しい取り組みや設備投資を行う場合 |
| ファクタリング | 売掛金を早めに現金化する方法 | 入金待ちの期間に資金繰りを改善したい場合 |
| 出資 | 投資家などから資金を受け入れる方法 | 成長性のある事業を伸ばしたい場合 |
| クラウドファンディング | 商品やプロジェクトに共感した人から資金を集める方法 | 新商品やサービスを広く知ってもらいたい場合 |
返済が必要な資金調達
返済が必要な資金調達の代表例は、金融機関からの融資です。融資とは、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから資金を借り、決められた条件に沿って返済していく方法です。借入による資金調達は、調達した資金を事業のために使える点が特徴です。仕入れ、広告、設備導入、店舗準備、人材採用など、さまざまな目的で活用されます。
一方で、融資は「借りたお金」です。後から返済していく必要があります。返済には、実際に借りた金額である元金と、資金を借りることに対して発生する利息が関係します。そのため、融資を検討するときは、何のために資金が必要なのか、どのくらい必要なのか、毎月の返済に無理はないか、売上や入金の見通しはどうかを整理しておくことが大切です。
返済が原則不要とされる支援制度
補助金や助成金は、国や自治体などが、一定の目的に沿った取り組みに対して費用の一部を支援する制度です。新しいサービスの開発、設備導入、販路開拓、業務改善などを後押しする制度があります。融資との大きな違いは、一般的には返済を前提としない支援制度として扱われる点です。ただし、これは「申し込めば必ず受け取れる」という意味ではありません。制度ごとに目的、対象となる事業者、対象経費、申請手続き、実施期間などが決められています。さらに、多くの場合、先に経費を支払い、後から支援を受ける流れになります。つまり、補助金を活用する場合でも、最初に支払うための資金を別途用意する必要が出てくることがあります。
売掛債権などを活用する資金調達
ファクタリングは、売掛金を早めに現金化する方法です。売掛金とは、商品やサービスを提供した後、まだ入金されていない代金のことです。たとえば、取引先に請求書を出していて、入金日がまだ先にある場合、その入金予定の代金が売掛金にあたります。ファクタリングでは、その売掛金をファクタリング会社に売却することで、入金予定日より前に資金化することがあります。
売上はあるが入金までに時間がかかる、支払いが先に来て手元資金が不足しそう、急な支払いに対応したいといった場合に検討されます。ただし、手数料が発生するため、契約内容や利用条件を確認することが大切です。
出資やクラウドファンディングという選択肢もある
出資とは、投資家などから資金を受け入れる方法です。融資のように返済する形ではなく、事業の成長に期待して資金を出してもらう方法として考えられます。
クラウドファンディングは、商品やプロジェクトに共感した人から資金を集める方法です。資金調達だけでなく、商品やサービスを知ってもらうきっかけにもなります。ただし、起業直後の中小企業の場合、出資やクラウドファンディングは、事業内容や成長性、発信力との相性が大きく影響します。すべての事業に向いているわけではないため、自社に合うかを考えることが大切です。
民間金融機関からの融資とは
民間金融機関とは、銀行、信用金庫、信用組合などのことです。これらの金融機関に相談し、審査を受けたうえで、事業に必要な資金を借りる方法が「民間金融機関からの融資」です。融資は、運転資金や設備資金など、さまざまな目的で検討されます。中小企業の資金調達方法として、一般的に検討される手段の一つです。
資金の種類
- 主な使い道
- 運転資金
- 仕入れ、家賃、外注費、広告費など
- 設備資金
- 機械、車両、店舗設備、システムなど
民間金融機関の融資が向いているのは、ある程度の事業実績があり、売上や入金の流れを説明でき、返済計画を立てられる場合です。また、金融機関との関係を作っていきたい経営者にとっても、相談先を増やすきっかけになります。
民間金融機関からの融資のメリットは、事業に必要な資金を調達できるだけではありません。金融機関と取引を続けることで、将来的な事業拡大や資金繰りの相談につながる可能性があります。地域の信用金庫や信用組合などは、地域の中小企業や個人事業主に近い立場で相談に乗ってくれることもあります。
一方で、融資には審査があります。申し込めば必ず借りられるわけではなく、希望する金額や条件で借りられるとも限りません。金融機関は、事業の内容、売上の状況、資金の使い道、返済の見通しなどを確認します。場合によっては、決算書、試算表、事業計画書、資金繰り表、見積書などの書類が必要になることもあります。試算表とは、一定期間の売上や経費、利益などをまとめた資料です。資金繰り表とは、入ってくるお金と出ていくお金の予定を整理した表です。
融資を検討する際は、「借りられるかどうか」だけでなく、「借りた後も無理なく事業を続けられるか」を考えることが大切です。
日本政策金融公庫の融資とは
日本政策金融公庫は、創業期の事業者や小規模事業者などの資金調達を支援する公的金融機関です。起業して間もない時期は、まだ売上実績や取引実績が少なく、銀行や信用金庫に相談することに不安を感じる方もいるかもしれません。そのような場合に、開業資金や運転資金の相談先として日本政策金融公庫を検討するケースがあります。
日本政策金融公庫の融資は、創業したばかりで実績が少ない、開業資金や運転資金を用意したい、事業計画を整理したい、将来的に民間金融機関との取引にもつなげたいといった場合に検討しやすい方法です。
向いているケース
- 創業したばかりで実績が少ない
- 創業期の資金調達先として検討しやすい
- 開業資金や運転資金を用意したい
- 事業開始時や運営初期の資金ニーズに合いやすい
- 事業計画を整理したい
- 事業内容や資金計画を見直すきっかけになる
- 将来的に民間金融機関とも取引したい
日本政策金融公庫の融資のメリットは、創業期の事業者でも相談しやすい点です。また、融資を検討する過程で事業計画書を作成することが多くあります。
事業計画書とは、自社の事業内容、販売する商品やサービス、資金の使い道、売上の見通し、返済計画などをまとめた書類です。この作業は、融資のためだけでなく、経営者自身が自社の事業を整理する機会にもなります。ただし、日本政策金融公庫の融資も、申し込めば必ず受けられるものではありません。審査では、事業内容、資金の使い道、売上の見通し、返済の可能性などが確認されます。資金を借りる前に、「何を、誰に、どのように販売するのか」「借りた資金を何に使うのか」「どのように返済していくのか」を整理しておきましょう。
補助金とは
補助金は、国や自治体などが、一定の目的に合う事業に対して、経費の一部を支援する制度です。融資のようにお金を借りる方法とは異なり、事業の取り組みを後押しするために用意されています。たとえば、新しい設備を導入したい、新サービスを開発したい、販路を広げたい、業務を効率化したいといった場面で、補助金の活用を検討することがあります。
取り組みの例
| 内容 | 説明 |
|---|---|
| 設備投資 | 機械、設備、システムなどを導入する取り組み |
| 新サービス開発 | 新しい商品やサービスを作る取り組み |
| 販路開拓 | 新しいお客様や取引先を増やす取り組み |
| 業務改善 | 作業の効率化や生産性向上につながる取り組み |
| デジタル化 | ITツールやシステムを活用して業務を改善する取り組み |
補助金が向いているのは、新しい事業やサービスに取り組みたい、設備やシステムを導入したい、販路開拓や業務改善に取り組みたい、事業計画をしっかり作成できる場合です。補助金のメリットは、採択され、必要な手続きを経たうえで、事業にかかる費用の一部について支援を受けられる点です。採択とは、申請した事業計画が制度の審査を通り、補助金の対象として選ばれることです。返済を前提とする融資とは異なるため、事業投資の負担を軽くできる可能性があります。
一方で、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。制度ごとに審査があり、事業内容や計画が制度の目的に合っているかなどが確認されます。また、多くの場合、補助金は先に経費を支払い、後から支援を受ける流れになります。急ぎの資金繰り改善には向かない場合があるため、「今すぐ資金が必要なのか」「数か月先の投資に使いたいのか」を分けて考えることが大切です。
ファクタリングとは
ファクタリングは、売掛金を早めに現金化する方法です。売掛金とは、すでに商品やサービスを提供しているものの、まだ入金されていない代金のことです。通常、取引先からの入金は、請求後すぐではなく、一定期間後になることがあります。その間に支払いが重なると、売上はあるのに手元資金が足りないという状況になる場合があります。
ファクタリングを利用すると、入金予定の売掛金を早めに現金化できるため、支払いまでの期間をつなぎやすくなることがあります。流れ
- 商品やサービスを提供する
- 取引先に商品やサービスを提供する
- 売掛金が発生する
- 請求書を出し、入金を待つ状態になる
- ファクタリング会社に相談する
- 売掛金をもとに資金化できるか確認する
- 売掛金を売却する
- 契約内容に沿って売掛金を売却する
- 早めに資金化する
- 手数料などを差し引いた金額を受け取る
ファクタリングが向いているのは、売上はあるが入金までに時間がかかる、急な支払いに対応したい、短期的に資金繰りを改善したい、融資以外の方法も検討したいといった場合です。メリットは、借入とは異なる方法で資金調達できることです。融資は金融機関などからお金を借りる方法ですが、ファクタリングは売掛金を活用する方法です。ただし、ファクタリングには手数料が発生します。売掛金をそのまま全額受け取れるとは限らず、手数料などが差し引かれた金額を受け取る形になります。また、契約内容や利用条件はサービスによって異なります。取引先に通知される仕組みかどうか、入金までの流れ、継続利用の必要性などを確認することが大切です。短期的な資金繰り対策として使う場合でも、根本的な経営改善とあわせて考えましょう。
中小企業の資金調達方法を比較するポイント
資金調達方法を選ぶときは、いきなり「どこから借りるか」「どの制度を使うか」と考えるのではなく、比較するポイントを整理することが大切です。
資金が必要な目的で比較する
- 資金が必要な目的によって、向いている方法は変わります。
- 資金が必要な目的
- 検討しやすい方法の例
- 運転資金を確保したい
- 民間金融機関の融資、日本政策金融公庫の融資など
- 設備を導入したい
- 融資、補助金など
- 新事業や新サービスを始めたい
- 融資、補助金、クラウドファンディングなど
- 入金までの期間をつなぎたい
- ファクタリング、融資など
- 事業を大きく成長させたい
- 出資、融資など
同じ「資金が必要」という状態でも、目的によって選択肢は変わります。まずは、何のために資金が必要なのかを言葉にしておきましょう。
資金が必要なタイミングで比較する
すぐに資金が必要なのか、数か月先の事業投資に向けて準備したいのかによって、選択肢は変わります。補助金は、申請準備や審査、採択後の手続きに時間がかかることがあります。そのため、急ぎで資金が必要な場合には向かないことがあります。一方で、ファクタリングは売掛金を早めに現金化する方法なので、入金待ちの期間を短くしたい場合に検討されることがあります。融資についても、相談、書類準備、審査などの流れがあるため、必要なタイミングから逆算して準備することが大切です。
返済の有無で比較する
融資は返済が必要です。補助金は返済を前提としない制度ですが、申請や手続きが必要で、必ず受け取れるものではありません。ファクタリングは借入ではありませんが、手数料がかかります。方法
- 確認したいこと
- 融資
- 毎月の返済額、利息、返済期間、資金繰りへの影響
- 補助金
- 対象経費、申請条件、手続き、入金までの流れ
- ファクタリング
- 手数料、契約内容、取引先への通知の有無
- 出資
- 出資者との関係、経営への関わり方
- クラウドファンディング
- リターンの内容、実施準備、発信方法
「返済がないからよい」「借入だから悪い」と単純に考えるのではなく、それぞれの仕組みを理解したうえで、自社の資金繰りに無理がないかを確認しましょう。
自社の状況で比較する
創業直後なのか、すでに事業実績があるのか、売掛金があるのか、事業計画書を作成できるのかによって、検討しやすい方法は異なります。創業したばかりで実績が少ない場合は、日本政策金融公庫の融資を検討することがあります。すでに取引実績や売上の流れがある場合は、民間金融機関との融資相談を進めやすいことがあります。請求書を発行していて、入金待ちの売掛金がある場合は、ファクタリングを検討できることがあります。自社の状況を整理したうえで、複数の方法を比較することが大切です。
資金調達を成功させるポイント
資金調達を進めるときは、「どの方法を選ぶか」だけでなく、「どのように準備するか」も大切です。
資金の使い道を明確にする
- 金融機関や支援制度を活用する場合、資金の使い道があいまいなままだと、説明がしにくくなります。「なんとなく資金が不安だから」ではなく、仕入れ、設備、人件費、広告、開発など、具体的な目的を整理しておきましょう。
- 整理する項目
- 考える内容
- 何に使うのか
- 仕入れ、設備、広告、開発など
- なぜ必要なのか
- 売上拡大、業務改善、資金繰り安定など
- いつ必要なのか
- 今すぐ必要なのか、数か月先なのか
- 使った後にどうなるのか
- 売上増加、作業効率化、サービス改善など
返済計画や資金繰りを確認する
融資を受ける場合は、借りた資金を返済していく必要があります。返済計画とは、借りた資金をどのように返していくかをまとめた計画のことです。売上見込み、入金時期、支払い予定、毎月の固定費、返済額、手元資金を整理し、返済が始まった後も事業を無理なく続けられるかを確認しましょう。資金繰り表を作っておくと、今後のお金の流れを見える化しやすくなります。難しい形式でなくても、まずは「いつ、いくら入って、いつ、いくら出ていくのか」を書き出すだけでも、判断しやすくなります。
事業計画書を準備する
事業計画書とは、自社の事業内容や今後の見通しを説明するための資料です。日本政策金融公庫の融資や補助金申請では、事業計画を整理することが特に大切になります。何を提供しているのか、誰に届けたいのか、なぜお客様に選ばれるのか、どのように売上を作るのか、資金を使って何を実現したいのかを整理しましょう。事業計画書は、資金調達のためだけでなく、自社の方向性を確認するための資料にもなります。
必要書類を早めに確認する
資金調達には、決算書、試算表、事業計画書、見積書、通帳、本人確認書類、請求書などが必要になる場合があります。必要書類は、制度や金融機関によって異なるため、早めに確認しておくと安心です。創業したばかりで決算書がまだない場合は、開業届、事業計画書、通帳、見積書など、別の資料で事業内容や資金の使い道を説明することがあります。
専門家に相談する
資金調達は、方法によって準備すべき内容が異なります。自社だけで判断するのが難しい場合は、金融機関、商工会議所、認定支援機関、税理士、中小企業診断士などに相談するのも一つの方法です。ただし、専門家に相談すれば必ず資金調達が成功するというものではありません。最終的には、自社の状況や目的に合うかどうかを確認しながら進めることが大切です。
中小企業経営者が意識すべきこと
資金調達では、資金を確保できるかどうかだけでなく、その後の経営にどう影響するかを考える必要があります。融資であれば返済負担、補助金であれば事前準備や手続き、ファクタリングであれば手数料などを確認しましょう。資金調達は、調達できた時点で成功というわけではありません。調達した資金を使って、事業をどう安定させるのか、どう伸ばしていくのかまで考えることが大切です。
また、短期的な資金繰りと長期的な経営改善は分けて考えましょう。一時的な資金不足には融資やファクタリングなどで対応できる場合がありますが、毎月のように資金不足が起きている場合は、売上の作り方、利益の残り方、入金のタイミング、固定費などを見直す必要があるかもしれません。金融機関との関係づくりも重要です。資金が必要になったときだけ動くよりも、普段から経営状況を整理し、金融機関に自社の事業を知ってもらっている方が、相談しやすくなることがあります。
中小企業の資金調達方法は一つだけではありません。民間金融機関の融資、日本政策金融公庫、補助金、ファクタリングなど、それぞれの特徴を理解し、自社の目的や状況に合わせて組み合わせて考えることが大切です。
FAQ
Q1. 創業直後でも資金調達はできますか？
創業直後でも、資金調達を検討できる場合があります。たとえば、日本政策金融公庫の融資は、創業期の事業者が相談先として検討しやすい方法の一つです。ただし、申込めば必ず資金調達できるわけではありません。事業内容、資金の使い道、売上の見通し、返済計画などを整理しておくことが大切です。
Q2. 資金調達を検討する前に、何を準備すればよいですか？
まずは、資金の使い道を整理することが大切です。仕入れに使うのか、設備を導入するのか、広告を強化するのか、入金までの資金繰りをつなぐのかによって、検討しやすい方法は変わります。あわせて、売上の見通し、入金予定、支払い予定、手元資金の状況も確認しておきましょう。融資や補助金を検討する場合は、事業計画書や見積書などが必要になることもあるため、早めに相談先へ確認しておくと安心です。
Q3. 自社に合う資金調達方法はどう選べばよいですか？
自社に合う方法を選ぶには、「目的」「タイミング」「返済や手数料の負担」「自社の状況」を整理することが大切です。たとえば、開業直後の運転資金であれば日本政策金融公庫や民間金融機関の融資、設備投資や新しい取り組みであれば補助金、売掛金の入金待ちで資金繰りを改善したい場合はファクタリングなどが選択肢になります。ただし、どの方法にもメリットと注意点があります。ひとつの方法に決めつけず、必要に応じて金融機関や専門家に相談しながら、自社に無理のない方法を検討しましょう。
まとめ｜中小企業の資金調達は目的と状況に合わせて選ぶことが大切
中小企業の資金調達には、民間金融機関からの融資、日本政策金融公庫の融資、補助金、ファクタリングなど、さまざまな方法があります。
どの方法が一番よいかは、事業の状況、資金が必要な目的、必要なタイミング、返済の有無、準備できる書類などによって変わります。起業して間もない個人事業主や中小企業の経営者は、まず自社の資金繰りや事業計画を整理し、無理のない方法を選ぶことが大切です。
資金調達は、単に手元資金を増やすためだけのものではありません。事業を続けるための土台を整えたり、新しい取り組みに挑戦したり、自社の成長につなげたりするための大切な手段です。必要に応じて専門家にも相談しながら、自社の目的と状況に合った資金調達を検討していきましょう。
【無料相談のご案内】
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
