成長加速化補助金の補助率は「2分の1」

中小企業成長加速化補助金の補助率は1/2（2分の1）です。補助対象経費の半分が補助金として交付されます。

たとえば、補助対象経費が2億円であれば、補助金額は1億円です。残りの1億円は自社で負担する必要があります。

ただし、すべての費用が無条件に2分の1補助されるわけではありません。対象となる経費の範囲や補助上限額が定められているため、申請前に確認しておく必要があります。

補助率1/2で自己負担はいくらになるか

補助率が1/2であるため、自己負担額も投資額の2分の1が基本です。投資規模別の具体的な金額イメージをまとめます。

• 投資額1億円の場合：補助金5,000万円、自己負担5,000万円
• 投資額3億円の場合：補助金1億5,000万円、自己負担1億5,000万円
• 投資額6億円の場合：補助金3億円、自己負担3億円
• 投資額10億円の場合：補助金5億円（上限）、自己負担5億円
• 投資額15億円の場合：補助金5億円（上限）、自己負担10億円

投資額が10億円を超えても、補助金額は上限の5億円にとどまります。投資規模が大きくなるほど実質的な補助率は下がる計算です。自社の投資計画に合わせて、自己負担額をあらかじめシミュレーションしておくことが大切です。

補助上限5億円と最低投資額1億円の関係

投資額は1億円以上が必須

成長加速化補助金を申請するには、投資額が1億円以上（税抜）必要です。ここで注意したいのは、この投資額の計算に広告費や研修費などは含まれない点です。建物費や機械装置費など、設備投資に直接関わる費用で1億円以上を満たす必要があります。

投資額が1億円に満たない場合は、この補助金の対象外です。その場合は、新市場進出・ものづくり補助金（補助上限750万〜9,000万円）など別の制度を検討するほうが現実的です。

補助上限5億円の考え方

補助上限は1社あたり5億円です。補助率1/2であるため、補助対象経費が10億円に達すると上限の5億円に届きます。

つまり、補助対象経費が10億円未満であれば「対象経費×1/2」がそのまま補助金額になり、10億円以上であれば一律5億円が上限となります。

補助率が適用される対象経費の範囲

成長加速化補助金で補助率1/2が適用される対象経費は、以下の5種類です。

• 建物費：工場や倉庫の新設・増築にかかる建設費用
• 機械装置等費：生産ラインや検査装置などの設備導入費用
• ソフトウェア費：生産管理システムや業務効率化ツールの導入費用
• 外注費：設計や施工の一部を外部に委託する費用
• 専門家経費：コンサルタントや技術アドバイザーへの報酬

注意点として、外注費と専門家経費は最低投資額1億円の計算に含まれません。建物費・機械装置等費・ソフトウェア費の合計で1億円以上の投資がある場合に、外注費や専門家経費も含めて補助率1/2が適用されます。

また、パソコンや汎用品は基本的に補助対象外です。補助金の対象となるのは、補助事業に直接必要な専用設備や施設に限られます。

ものづくり補助金など他の補助金との補助率比較

成長加速化補助金の補助率1/2は、他の主要な補助金と比較するとどのような位置づけなのでしょうか。

ものづくり補助金は通常枠の補助率が1/2（小規模事業者は2/3）で、補助上限は750万〜1,250万円です。補助率は同じですが、上限額が大幅に異なります。

大規模成長投資補助金は補助率1/3で補助上限50億円です。成長加速化補助金と比べて上限は大きい一方、補助率は低くなります。

成長加速化補助金は「投資額1億〜10億円規模で、補助率1/2を確保しながら最大5億円の支援を受けたい」という中小企業にとって有力な選択肢と言えます。投資規模が1億円未満ならものづくり補助金、10億円超の大型投資なら大規模成長投資補助金のほうが適しているケースもあるため、自社の投資計画に合わせて検討してください。

成長加速化補助金の主な申請要件

補助率1/2を活用するには、以下の申請要件を満たす必要があります。

売上高10億円以上100億円未満

申請企業の売上高が10億円以上100億円未満であることが求められます。売上高10億円未満の企業や、すでに100億円を超えている企業は対象外です。中小企業基本法に定める中小企業者であることも条件になります。

100億宣言の公表

「売上高100億円超を目指す」という宣言を、100億宣言ポータルサイトで公表する必要があります。この宣言は申請時点で公表済みであることが条件なので、早めに手続きを進めておきましょう。

賃上げ要件（年平均4.5%以上）

補助事業完了後3年間にわたり、従業員1人あたりの給与支給総額の年平均上昇率が4.5％以上になる計画を策定する必要があります。非常勤社員も含めた計算になるため、人件費計画を事前に整えておくことが重要です。

まとめ

成長加速化補助金の補助率は1/2（2分の1）、補助上限は5億円です。投資額1億円以上の設備投資を計画しており、売上高10億円以上100億円未満の中小企業が対象となります。

自社の投資計画がこの補助金の要件に合致するかは、投資額・売上高・賃上げ計画の3点で判断できます。大規模な設備投資を検討している場合は、公募スケジュールや必要書類を早めに確認し、準備を進めておくことが大切です。

制度の詳細や申請手続きについて不明な点があれば、補助金申請に詳しい専門家に相談することで、見落としや書類不備を防ぐことができます。

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弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チーム（行政書士法人V-Spirits）が補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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