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コラム

新年度のものづくり補助金解説!

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R4年度2次補正で変わるものづくり補助金の最新情報まとめ

目次

  1. R4年度2次補正による主な変更点
  2. グローバル市場開拓枠の注目ポイント
  3. 従来の課題(JAPANブランド育成支援等事業)
  4. 統合による制度変更の可能性
  5. よくある質問(FAQ)

R4年度2次補正による主な変更点

R4年度の2次補正予算案が発表され、次年度のものづくり補助金に大きな改定が入りました。特に「補助上限額の大幅アップ」や「海外展開支援の強化」など、事業者にとって恩恵の大きい変更が多数含まれています。

① 補助上限金額が3,000万円 → 5,000万円に拡大

従来よりも大幅に上限額が引き上げられるため、中規模・大型投資が検討しやすくなります。

② 海外市場開拓に向けたブランディング費用も支援対象に

海外展開を視野に入れた企業が増える中、プロモーション・マーケティング・ブランド構築などが補助対象に追加される点は大きなメリットです。

③ 賃上げに取り組む事業者は補助上限額がさらに引き上げ

政府が進める賃上げ政策に連動し、賃上げ要件を満たす企業には優遇措置が設定されます。

グローバル市場開拓枠の注目ポイント

今回新設された「グローバル市場開拓枠」は、JAPANブランド育成支援等事業の機能を統合した形で生まれた注目の枠です。

海外販路開拓に特化した新しい支援枠

海外マーケットへの進出を目指す企業にとって、製品開発だけでなくプロモーション・ブランド発信まで補助対象が広がります。

従来の課題(JAPANブランド育成支援等事業)

これまでのJAPANブランド育成支援等事業は、申請要件・事業計画の作り込み・提出資料の量が多く、ハードルの高い補助金として知られていました。

申請の難易度が高く利用しにくかった

要件の複雑さや採択基準の厳しさから、中小企業にとっては使いにくい制度という声も多く挙がっていました。

統合による制度変更の可能性

今回、このJAPANブランド育成支援等事業がものづくり補助金に統合されることで、以下のような改善が期待されます。

① 手続きの簡略化

ものづくり補助金と同様のフォーマットや運用ルールに統一され、申請のしやすさが向上する可能性があります。

② 利便性の大幅向上

使い勝手の悪さが改善され、新規事業者でも活用しやすくなることが期待されています。

③ 海外展開支援の強化

日本企業の海外進出を後押しする政策トレンドと合致し、補助対象の幅が広がる見込みです。

よくある質問(FAQ)

Q1. 補助上限額の引き上げはどの企業でも対象ですか?

A. 基本枠でも上限が上がりますが、賃上げなどの条件を満たす場合はさらに上限が拡大します。

Q2. 海外プロモーション費用は具体的にどこまで対象ですか?

A. ブランディング、SNS広告、海外EC向け素材制作など幅広い費用が含まれる可能性があります。

Q3. グローバル市場開拓枠は誰でも利用できますか?

A. 海外市場をターゲットに商品展開を行う事業者が対象となる見込みです。

 

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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura 元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引 主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

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