飲食店の換気・空調設備の更新で押さえる補助対象経費と申請の順番
厨房の排気フードから異音がする、真夏になるとホールのエアコンが追いつかない。数年営業を続けた飲食店では、換気設備と空調設備の傷みが同じ時期に表面化しがちです。見積を取ってみたら数百万円になり、「補助金は使えないのか」と調べ始めた方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げると、換気・空調の更新に使える補助金はあります。ただし「エアコンを買えば補助が出る」という単純な話ではありません。制度によって対象になる設備の範囲が違い、さらに同じ制度の中でも「設備費は対象、据付工事費は対象外」という線引きが起きます。ここを知らずに工事を発注してしまうと、補助金が1円も残らないという結果になりかねません。
この記事では、飲食店が換気設備・空調設備を更新する場面で候補になる補助金を整理し、見積書のどこまでが補助対象になるのか、申請までにどの順番で動けばよいのかを解説します。制度の情報は2026年7月時点のものです。公募回によって要件が変わるため、実際の申請時は必ず最新の公募要領をご確認ください。
換気設備と空調設備は、補助金の中では別物として扱われます
まず前提として押さえていただきたいのが、換気と空調は補助金の world では同じ扱いではないという点です。
省エネルギーを目的とした国の補助金では、対象設備の例として高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備、産業用モータなどが挙がっています。つまり空調機本体はもともと想定された対象設備ですが、厨房の排気フードやダクトといった換気設備そのものは、対象設備の例示に入っていません。
そのため飲食店の場合、換気と空調をひとまとめに「厨房設備の更新」として考えるのではなく、次のように分けて検討する形になります。
- 空調機の入れ替え：省エネ性能の向上を数値で示せるなら、省エネ系の補助金が第一候補になります
- 排気フード・ダクトの更新：省エネ系では拾いにくいため、販路開拓とセットにできるかどうかで持続化系の補助金を検討します
「業務用エアコンの補助金一覧」といった記事は数多くありますが、換気側をどう扱うかまで踏み込んだものはあまり見当たりません。飲食店の見積書は空調と換気が1枚に混在していることが多いので、最初にこの切り分けをしておくと後の判断が楽になります。
候補になる補助金は大きく2つです
省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
工場や事業場で使っている設備を、省エネ性能の高い設備へ更新・新設・改造する投資を支援する制度です。店舗・スーパー・ホテルなども活用の対象になっており、古い空調を高効率のものへ入れ替える場面で使いやすい制度といえます。
注意していただきたいのは、この補助金は事業区分によって補助上限も補助率も大きく異なる点です。「上限5億円」という数字だけを見て自店に当てはめると、実態とかけ離れた期待になってしまいます。区分ごとの内容は次のとおりです。
- 設備単位型（従来枠）：補助上限1億円、補助率3分の1以内
- GX設備単位型 メーカー強化枠：補助上限3億円、補助率3分の1以内
- GX設備単位型 トップ性能枠：補助上限3億円、補助率は更新2分の1以内・新設5分の1以内
- 電化・脱炭素燃転型：補助上限3億円（電化の場合は5億円）、補助率は更新・改造2分の1以内・新設5分の1以内
- エネルギー需要最適化型：補助上限1億円、補助率は中小企業等2分の1以内
いずれも補助下限は30万円です。飲食店の空調更新で現実的に検討しやすいのは、多くの場合「設備単位型（従来枠）」になります。なおエネルギー需要最適化型は単独では申請できず、ほかの区分と組み合わせて申請する仕組みです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓や、それとセットで行う業務効率化を支援する制度です。補助率は3分の2、補助上限は基本50万円で、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たすと最大250万円になります。
飲食店が使う場合、まず確認すべきなのは従業員数の条件です。この補助金の対象になる小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下と定められています。一般的な飲食店はこの区分に入るため、パート・アルバイトを含めた常時使用の従業員が6人以上いる店舗は、そもそも申請できません。ここで対象外と分かるケースが少なくありません。
もう一点、この制度は「販路開拓」が主題であることも押さえてください。設備を新しくすること自体が目的の申請は、通常の営業活動と見なされて対象になりにくい傾向があります。換気を改善して分煙や快適性を打ち出し、新しい客層を取り込むといった筋道を、経営計画の中で説明できるかどうかが分かれ目になります。
見積書の「どこまでが補助対象か」で差がつきます
換気・空調の更新で最もつまずきやすいのが、この論点です。制度名の一覧を見ているだけでは絶対に気づけない部分なので、ここは丁寧に確認してください。
省エネ・非化石転換補助金のうち、設備単位型やGX設備単位型は「設備費のみ」が対象経費の中心です。設計費、運搬費、撤去費、廃棄費、据付費・工事費、配線・配管などは対象外になりやすいと整理されています。
飲食店の空調・換気工事を思い浮かべていただくと分かるとおり、見積総額に占める工事費の割合は決して小さくありません。古い機器の撤去、天井裏の配管の引き直し、ダクトの取り回し。これらが対象外になると、「見積は300万円だが補助対象になるのは機器代の部分だけ」という状況が起こります。補助率が3分の1であれば、実際に戻ってくる金額は当初の想定よりかなり小さくなります。
一方で、化石燃料から電気への転換などを伴う電化・脱炭素燃転型では、工事費が対象になる場合があります。厨房のガス機器を電化する計画とセットで考えるなら、こちらの区分が視野に入ります。
持続化補助金の側でも線引きがあります。委託・外注費には店舗改装やバリアフリー化工事等が含まれる一方、建物の増築・増床や「不動産の取得」に当たる工事は対象外になりやすいとされています。判定は外気分断性・土地への定着性・用途性の3要件で行われます。屋外に新しく囲いを作るような工事は、この観点で引っかかる可能性があります。
いずれの制度でも、見積を取る段階から「どの行が補助対象で、どの行が自己負担か」を工事業者と一緒に色分けしておくことをおすすめします。
単なる老朽化更新では通りにくい理由
「20年使ったから買い替えたい」という動機は、経営判断としては当然のものです。ただ省エネ系の補助金では、この理由だけでは弱いのが実情です。
設備単位型では、現在使用している設備を指定設備へ更新したうえで、省エネ率10パーセント以上、省エネ量1キロリットル以上、または経費当たり省エネ量1キロリットル／千万円以上のいずれかを満たすことが求められます。つまり「古いから替える」ではなく「替えるとエネルギー使用量がこれだけ減る」という説明が必要になります。
また設備単位型は原則として「更新」が中心で、新規導入・増設・予備設備・将来用設備・中古品は対象になりにくく、更新前後で用途が同じであることも求められます。客席を増やすついでに空調を1台増設する、といった計画は、増設部分の扱いに注意が必要です。
導入後には、最低1週間以上の実測データ等による省エネ効果の報告も求められます。申請して終わりではなく、運用開始後の記録まで含めた事業だと考えておくと、社内の段取りを組みやすくなります。
一番多い失敗は「壊れてから発注する」ことです
飲食店の設備更新でどうしても起こりやすいのが、この落とし穴です。
省エネ・非化石転換補助金では交付決定前の契約・発注はできません。事業開始日は交付決定日で、契約・発注は必ず交付決定日以降に行う必要があります。持続化補助金も同様に、交付決定日前に行った発注・契約・支払は対象外です。採択の通知が来ただけでは事業を開始できない点にも注意してください。
真夏にエアコンが完全に止まってしまえば、営業を止めないために即日発注するしかありません。その時点で、その工事はどの補助金からも外れます。換気・空調の補助金活用は、まだ動いているうちに検討を始めることが実質的な参加条件だとお考えください。
あわせて、省エネ・非化石転換補助金では原則として3者以上の価格競争・見積取得が必要で、補助対象経費は価格競争等の結果による最低価格が上限になります。持続化補助金でも、単価50万円（税抜）を超える機械装置等や、50万円（税込）を超える発注は2者以上の相見積が必要です。付き合いのある業者1社に任せきりの進め方では要件を満たせないため、この点も早めの準備が要ります。
申請に向けた進め方
実際に動かす場合の順番を整理します。
- 現状のエネルギー使用量を把握する：直近1年分の電気・ガスの請求書を揃えます。省エネ効果の説明はここが出発点になります
- 空調と換気を分けて見積を取る：機器代と工事費の内訳が分かる形で出してもらいます
- 使う制度と区分を決める：省エネ性能の向上を数値で示せるなら省エネ系、販路開拓の文脈を作れて従業員5人以下なら持続化系を軸に検討します
- 公募スケジュールから逆算する：小規模事業者持続化補助金の第20回は、申請受付開始が2026年11月5日、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が2026年12月4日、申請締切が2026年12月15日17時、採択発表は2027年3月頃です。様式4は商工会・商工会議所に依頼する書類で、締切以降の発行依頼は受け付けられません
- 交付決定を待ってから発注する：ここを守れないと、それまでの準備がすべて無駄になります
なお持続化補助金は電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントを事前に取得しておく必要があります。取得には日数がかかるため、制度の検討を始めた段階で並行して進めておくと安心です。
よくある質問
厨房の排気フードだけを交換したい場合、補助金は使えますか
省エネ系の補助金では、排気フードやダクト単体は対象設備の例示に含まれていないため、申請の筋を作りにくいのが実情です。持続化補助金の枠組みで、販路開拓の取り組みの一部として位置づけられるかを検討する形になります。ただし従業員数の条件や販路開拓との結びつきが必要になるため、事前に専門家へ相談されることをおすすめします。
補助金とリースは併用できますか
制度や公募回によって扱いが異なります。省エネ・非化石転換補助金では設備費が中心の建て付けであるため、 ownership（所有形態）によって申請の可否や手続きが変わります。導入方法を決める前に、公募要領の該当箇所を確認してください。
自治体の補助制度もあると聞きました
都道府県や市区町村が独自の設備更新支援を設けている場合があります。国の補助金と併用できるかどうかは制度ごとに異なり、同一経費への重複受給は認められないのが一般的です。所在地の自治体窓口で、対象設備・併用可否・スケジュールを確認してください。
補助金が入金されたときの経理処理はどうなりますか
補助金の受け取りは会計・税務上の取り扱いが必要になります。処理の方法は事業の状況によって変わるため、顧問税理士にご確認ください。
まとめ
飲食店の換気設備・空調設備の更新で補助金を活用するときは、次の5点が判断の軸になります。
- 換気と空調は分けて考える。省エネ系で拾いやすいのは空調側です
- 省エネ・非化石転換補助金は事業区分で上限・補助率が異なる。自店に当てはまる区分を特定してから金額を語ります
- 設備単位型・GX設備単位型は設備費が中心で、据付工事費・撤去費・配管費は対象外になりやすいです
- 単なる老朽化更新では弱く、省エネ率などの数値で効果を示す必要があります
- 交付決定前の発注は対象外。壊れる前に動き始めることが実質的な条件です
制度は毎年のように見直されており、公募回ごとに要件も変わります。設備の傷みが見え始めた段階で情報を集め、見積と資金計画をセットで組み立てておくと、いざというときに選べる手段が増えます。自店の設備投資がどの制度に当てはまりそうか判断がつかない場合は、早めに専門家へご相談ください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
