おはようございます！今回のテーマは、【なぜ借りたお金の返済期間は資金使途で変わるのか（設備資金編）】です。

前回の運転資金に続き設備資金の返済期間の考え方などについて解説していきたいと思います。

設備資金の返済期間は、その設備投資の内容によっておおよその最長期間が決まってます。

設備資金は１０～２５年と長期のものが多いです。

建物や機械など、税務上の耐用年数が決まっているものはその耐用年数が返済期間の目安です。

中古の場合は残存耐用年数です。

しかし、耐用年数が数十年を超す設備であっても、最長２０～２５年が目安です。

また、土地など耐用年数がない場合も最長返済期間は同様です。

ここで注意しなければならないことが、設備投資の場合は税務上の耐用年数と返済期間のズレが資金不足の原因になることがあるということです。

そのズレを埋める意味でも、金融機関のほうから自己資金を求められることがあります。

一概にはいえませんが、不動産などの設備投資だと、３割程度の自己資金を要求されるケースが多いようです。

ですから、設備投資全額の融資申し込みは難しいといえます。

ただし、設備資金においても比較的少額の設備資金においては全額融資対応可能なものもあります。（営業車両等数百万円単位）

弊社では、起業家・経営者をご支援できるよう多くの金融機関と連携しております。

銀行選びはどうすれば良いか、融資についての相談をしたい、資金繰りで悩んでいるなど、各種専門家が課題解決を行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！

無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

【無料相談のご案内】