
おはようございます!今朝の南池袋公園は朝からコーヒーを飲む方や読書をしているなど、朝の時間の使い方を工夫している方がたくさんいました。
本日は、「創業企業がどの銀行と融資取引をするべきか?」のテーマを3部構成(基本編・具体的取引・今後に活かす取引推進)に分けてお伝えしていきます。
なぜ、銀行の選択がそんなに大事なの?どこも同じ銀行だし変わらないでしょ?と思う方も多数いらっしゃると思います。しかし、現実は全く違います。
銀行を選ぶ目安は売上規模です。理由は、それぞれの銀行が取引相手としている企業像があり、かけ離れた企業とは積極的に取引をしようとは思わないからです。
例えば、メガバンクは上場企業や地元優良企業等融資金額が億単位の規模で融資をする事が多いです。信用金庫は、街の中小零細企業が中心で数百万円の融資にも積極的に対応しています。この違いだけでも、創業期企業が選ぶ銀行の大切さはご理解頂けるかと思います。(預金取引と融資取引は全く別物です。口座があるから優遇してくれる等は基本ありません。)
では、どのように選定していけば良いのかを以下①~③で大きく分けます。
<売上規模>
①数百万円~5億円 ・・・日本政策金融公庫、信用組合、信用金庫
②1億円~10億円 ・・・信用金庫、地銀
③10億円~ ・・・地銀、メガバンク
創業期は①の企業が圧倒的に多いので、①の企業が選ぶべき理由を解説します。
①の売上規模の企業は、小規模事業者をメインとしている「日本政策金融公庫」・「信用組合」・「信用金庫」と融資取引を行うことがベストです。
選ぶべき理由は3つあります。
1. 創業融資に対して積極的な取り組みをしている。
2. 地元に根差した経営を行っており地元企業を大切にしている。
3. 訪問営業が中心で、コミュニケーションが比較的容易に図れること。(信金、信組)
以上3つが選ぶべき理由です。特に、創業期の企業はたくさんの悩みや課題が発生します。そんな時に相談できる銀行を選ぶ事が、後の経営を順調に進める1つなのかもしれません。
弊社では、起業家・経営者をご支援できるよう多くの金融機関と連携しております。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。