防災・減災対策促進資金のご紹介
自然災害や感染症の影響を軽減するために、中小企業者向けの融資制度が整備されています。この制度を利用することで、企業は必要な設備を導入し、事業の継続性を高めることができます。特に、防災・減災対策促進資金は、企業の安全を守るための重要な資金源です。ぜひこの機会に、制度の詳細を確認してみてください。
融資対象
融資対象は、感染症を含む自然災害の発生に備え、その影響を軽減するための施設の整備・補強、資機材の導入、燃料の備蓄等を行う中小企業者で、次のいずれかに該当するものです。
- BCP(事業継続計画)を策定したもの
- 事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けたもの
融資条件
資金使途
設備資金（設備投資に伴う運転資金）
※運転資金のみの利用は不可
融資限度額
1億円（うち運転資金1,000万円）
融資期間
- 設備資金：15年以内（据置期間1年以内）
- 運転資金：7年以内（据置期間1年以内）
融資利率
年1.15％以内
保証料率
保証協会の定めによる（割引料率の適用有り）
償還方法
金融機関の方法による
必要書類
融資を申し込む際には、以下の書類が必要です。
- 融資協議書（金融機関向け）
- 利用申請書
- 実施計画書
- 必要書類一覧
最後に
この制度を利用することで、企業はより安全で持続可能な事業運営が可能になります。防災・減災対策促進資金を活用して、未来に備えた事業展開を目指しましょう！
無料相談のご案内
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
