創業融資における事業計画書の作成時期
起業するタイミングは様々で、会社員をしながら小さく始めて徐々に大きくしていく方や会社を辞めスタートをしていく方など様々なケースがあります。
最近相談を頂いた方で、数年前から起業について考えていて数ヶ月後に開業届を出してスタートしたいとのこと。いずれ融資等を見据えて事業計画書の準備はしておく必要があるのか？そのタイミングはいつなのか？といった事を聞きたいとのことでした。
実際には、融資を受ける受けないに関わらず事業計画書を作成することは推奨させて頂いています。
なぜなら、事業計画書を作成してみて初めて自己資金で足りるのか、足りないので融資を受けなくてはいけないのかがハッキリしてくると思います。
設備投資に実際いくらかかるのか？オフィスの家賃はいくらかかるのか？当初頭で考えていた金額より大半は多くなってきます。
1番避けなくてはいけないのは、自己資金でスタートしたものの諸経費支払いが嵩み手元資金が無くなってしまいそうだから融資を申請することです。
この時点で、作成した事業計画書自体の計画性の真意が問われてしまいます。
最悪の場合は、融資審査が通らずに八方ふさがりになってしまいます。
そんな最悪の場合を想定しておくことも開業前のタイミングでしたら、何度もシミュレーションすることができます。
事業計画書を作成することにデメリットはないかと思います。
特にこれから起業を考えている方については1度作成してみることをおススメしています。
弊社、HPに無料でダウンロードができる「事業計画書」がありますので活用下さい。
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
