創業融資で公庫審査担当が最も気にする項目とは？売上見通しがカギ！
今回は、【創業融資】公庫審査担当が気になる項目と題して解説していきます。
コロナも落ち着き始め、創業融資の申込みも増えてきているとのことですが、傾向として多いのが「売上が上がるかどうかの道筋が見えていない」状況での申込です。
売上見通しは融資可否の決定打
返済原資があるかどうかの判断材料に直結
売上が上がるかどうかは、金融機関にとって「返済原資が確保できるかどうか」を判断するための重要な指標となります。
当然ながら、自分の給与も出ないような状況では生活すら困難になります。そのため、起業当初から「最低限の売上が上がる見通し」がない場合、審査は非常に厳しくなります。
自己資金が潤沢にある場合は別
別途、自己資金を潤沢に準備している方であれば、多少は審査側の見方が柔軟になります。
しかし、現実的にはそこまで準備ができている起業家は少数派です。
売上がなければ事業継続自体が危うい
売上が上がらないと、融資を受けても返済どころか、事業継続自体が難しくなります。
そのため、公庫を含む金融機関はこうしたリスクを慎重に審査するようになってきています。
いきなりの申込は否決のリスクも
売上の道筋が立たないままに融資申請をすると、否決されるケースも少なくありません。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
